冷凍庫悪ふざけのツケは…退学、損害賠償 調理師専門学生２人(スポーツ報知）

8月22日のスポーツ報知のよると、
『群馬県前橋市のスーパー「フードスクエアガーデン前橋店」で、客が売り場のアイスクリーム用冷凍庫に入り、その様子を撮影して短文投稿サイトのツイッターに投稿した問題で、投稿主は地元の調理師専門学校に通っていた男子生徒（１８）であることが２１日、明らかになった。同校では同日、この生徒と、撮影した男子生徒（１８）の２人の退学処分を決定。店側も、警察に被害届を出し、２人に損害賠償を請求する方針で、食を学んでいたはずの若者による悪ふざけの“代償”は高くつきそうだ。

　アイスクリーム販売用の冷凍庫にあおむけに寝そべる男性客は、調理師を目指して「食」を学ぶ１８歳の専門学校生だった。この生徒と、写真を撮影した生徒は２０、２１の両日に両親とともに、被害を受けたスーパーを経営する「カスミ」（茨城県つくば市）に出向いて謝罪。２人が通う群馬調理師専門学校（前橋市）は２１日、２人を退学処分としたことを発表した。』

あまりに幼稚な行為で、退学や損害賠償で、何とも高い代償です。
ネットの怖さを痛感させられる記事でした。

告発社員を解雇＝秋田書店、懸賞水増し問題

8月21日の時事通信ニュースによると、
『発行する漫画誌で行った読者懸賞の当選者数を水増ししたとして、消費者庁から景品表示法違反（有利誤認）で措置命令を受けた秋田書店（東京都）が、社内で不正を訴えた女性社員（28）を昨年に解雇していたことが21日、関係者への取材で分かった。女性は解雇撤回を求めているが、同社は「水増しと解雇は別問題」としている。』
同日の毎日新聞によると、　　
『女性の説明や加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」などによると、女性は不正のあった雑誌でプレゼント担当を４年以上務めていた。
　担当になった際の引き継ぎで不正を知り「一つの商品しかないのに、当選人数を１０人にするのはおかしい」などと上司に訴えたが、「会社にいたかったら文句を言わずに黙って仕事をしろ」と言われたという。
　女性は不正を続けているうちに睡眠障害や適応障害を発症、２０１１年９月から休職していたが、１２年２月２９日に「多数の読者にプレゼントを発送せず、不法に窃取した」と書かれた解雇通知書が送られてきた。』
とのこと。
女性の説明が事実だとすれば、とんでもない話です。
会社は違法行為を行った上、その責任を担当の女性に擦り付け解雇するという卑劣な犯罪です。

この件は、他の出版社への影響も大きいです。

派遣労働、拡大を提言 業務別の制限撤廃へ 厚労省報告

8月20日の朝日新聞デジタルによると、

『派遣労働の見直しを議論する厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は２０日、派遣労働者にずっと任せていい仕事を限っていた規制を緩め、どんな仕事でも企業がずっと派遣に任せられるようにする最終報告をまとめた。実現すれば、人件費が高い正社員の仕事を派遣に置きかえる動きが進む可能性がある。

　最終報告の狙いは、企業がより多くの仕事を派遣に任せられるようにすることだ。「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げる安倍政権は、労働者派遣法の改正を成長戦略に明記した。厚労省は、報告書をもとに労働政策審議会で法改正の論点を詰め、年明けの通常国会で改正を目指す。

　いまは、ずっと派遣に仕事を任せていいのは「通訳」など２６の専門業務だけで、ほかの業務は最長で３年だ。最終報告は、派遣先の企業が労使で合意すれば、働く人を最長３年で交代させることを条件に、どんな仕事でもずっと派遣に働いてもらえるとした。派遣元の企業と無期契約を結ぶ派遣労働者なら、どんな仕事でも無条件にずっと派遣として受け入れられるようにする。』

今は26業務以外は、同じ業務に最長3年間しかは派遣できません。一人目が2年半派遣したら、二人目は半年しか派遣できないシステムになっています。これは使い勝手が悪いものでした。

新卒確保 中小に試練の夏 大手の採用増で苦戦 (日経新聞）

8月19日（月）の日経新聞によると、
『2014年大卒の採用で中小企業が苦戦している。大手が採用数を増やした反動で、中小を志望する学生が減少。予定した人数を確保できない中小が増えている。景況感が回復し、採用数を増やそうとする企業は多い。入社後の研修の手厚さをアピールしたり、大学で出張会社説明会を開いたりして学生を振り向かせ、人材確保につなげようと懸命だ。

　全国の中小企業の採用支援を手がけるエン・ジャパンによると、７月時点で「採用環境が前年より厳しい」「とても厳しい」と答えた中小企業の割合は44.7％と前年同月より９ポイント増加。６月時点で内定を出した新卒の数が計画の４割未満だった企業の割合も６ポイント増の35.5％に拡大した。

　中小の苦戦は採用数を増やすなどした大手の影響が大きい。就職情報サービスのリクルートキャリア（東京・千代田）がまとめた14年３月卒業見込みの大学生の就職内定率（７月１日時点）は65％と前年同月比6.5ポイント上昇。大手が学生を囲い込むために４月初めに内定を出すなどした結果、早々に就職活動を終える学生が増え、夏に本番を迎える中小の採用活動は困難に直面している。

　リクルートキャリアの岡崎仁美リクナビ編集長は「最近の学生は会社の雰囲気や研修の充実ぶりを重視している。経営方針や育成制度を詳しく説明して学生の理解が深まれば、知名度の低い企業でも採用できるチャンスは増える」と話す。』

学生からみれば、中小企業に入社したら、どのようにステップアップしていくのか、イメージが描きにくいものです。
育成制度を詳しく説明することが大切なことではないでしょうか。
育成制度がない中小企業が多いので、この機会に作成するのも手か思います。