「心の病」労災申請 ３年連続で最多(産経新聞）

6月15日の産経新聞によると、

『職場の人間関係のトラブルや過労などで鬱病などの精神疾患にかかり、昨年度に労災申請した人は前年度に比べ９１人増え１２７２人となり、３年連続で過去最多を更新したことが１５日、厚生労働省のまとめで分かった。労災認定された人も１７人増の３２５人で過去最多。このうち東日本大震災で悲惨な体験をするなどして発症した人が２０人いた。

　厚労省は「鬱病の患者が増えていることや、認定基準の見直しで精神疾患が労災の対象になるとの認識が広まったことが影響した」と分析している。

　厚労省によると、精神疾患による労災申請の多い業種は病院などの医療業が９４人、社会福祉・介護事業が７６人－の順。認定件数はゼネコンなどの総合工事業が２２人で最多だった。年齢別では３０～３９歳が４２０人で最も多く、４０～４９歳の３６５人、２０～２９歳の２４７人と続いた。

　労災認定された３２５人のうち、発症の原因別にみると「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」が５２人（うち自殺２４人）、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」が４８人（同０人）、「いやがらせ、いじめ、暴行を受けた」が４０人（同３人）だった。

　一方、脳梗塞や心筋梗塞など脳・心臓疾患で労災申請した人は９６人増えて８９８人となり、２年連続で増加。このうち震災が原因の過重労働などで発症したのは１２人だった。』

精神障害者の雇用義務化へ 厚労省方針(朝日新聞）

6月14日の朝日新聞によると、
『厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になる。障害者の社会進出をさらに促す狙いだ。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうだ。
　専門家による研究会で、近く報告書をまとめる。今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける。
　障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけている。障害者の範囲は身体、知的に限られていたが、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を加える。』

厚生労働省の調査によると、ｈ２３年の障害者雇用の状況は以下の通りになっております。
＜民間企業＞（法定雇用率1.8%）
・雇用障害者数は 36万6,199人 と過去最高を更新
・実雇用率は 1.65％
・法定雇用率達成企業の割合は 45.3％

＜公的機関＞（同2.1%、都道府県などの教育委員会は2.0%）
・　国　：雇用障害者数 6,869人、実雇用率 2.24%
・都道府県：雇用障害者数 7,805人、実雇用率 2.39%
・市町村：雇用障害者数 ２万3,363人、実雇用率 2.23%
・教育委員会：雇用障害者数 １万2,154人、実雇用率 1.77%

＜独立行政法人など＞（同2.1%）
・雇用障害者数 7,231人、実雇用率 2.08%

「堂島ロール」の会社、残業代未払い是正勧告(読売新聞）

6月1日(金)の読売新聞によると、
『人気洋菓子「堂島ロール」を製造販売する「モンシュシュ」（大阪市北区、従業員約６００人）が、約１５０人の正社員の一部に残業代の未払いがあったとして、労働基準法違反（割増賃金不払い）の疑いで天満労働基準監督署から５月に是正勧告を受け、不足分を支払うよう指導されていたことがわかった。
　同社によると、正社員に対しては、定額に固定した残業手当を月給に含めて支給していたが、実際の残業時間に見合っていないとされたという。同社は「労基署の指摘を受け、全容を調査をしている」としている。
　同社は２００３年創業。国内と中国・上海に２４店舗を展開し、民間調査会社によると、１１年９月期の売上高は約６６億円。』
　最近この手のニュースが多いような気がします。氷山の一角？