市進講師、雇い止め撤回求め提訴 １年契約を２０回更新(朝日新聞）

市進講師、雇い止め撤回求め提訴　１年契約を２０回更新
『学習塾大手「市進学院」で１年契約を繰り返して働いてきた講師の男性２人が１９日、契約の更新を不当に打ち切られたとして、塾を運営する株式会社市進に対し、雇い止めの撤回を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴えたのは、千葉県に住む佐藤匡克さん（５２）と高畑光弥さん（４４）。２人は、１年契約を２０回更新し、正社員に近い働き方をしていたのに、年齢や能力不足を理由にした不当な雇い止めにあったという。
　訴状などによると、佐藤さんは１９９２年、市進に講師として採用された。中学生らの国語や社会の授業を担当。１、２年ごとの転勤にも応じていた。
　だが会社は今年２月、「講師の契約更新は５０歳まで」という方針にもとづき、佐藤さんを雇い止めにした。高畑さんも１年契約を２０回更新して働いてきたが、指導力不足を理由に雇い止めにされた。
　市進の親会社、市進ホールディングス広報宣伝部は、「訴状の内容を把握していないので、コメントは控えたい」としている。 』

＜日本生命＞男性の育休、全員取得へ(毎日新聞）

6月20日の毎日新聞によると、
『日本生命保険が今年度から、対象の男性職員全員に育児休業（育休）を取得させる取り組みを始めたことが１９日、分かった。厚生労働省によると、２０１１年度の育休取得率は女性の８７．８％に対し男性はわずか２．６％にとどまる。男性の全員取得を目指す取り組みを実施するのは大企業では珍しい。政府は成長戦略の柱に「女性の登用」を挙げており、男性の育児参加を促す同社の取り組みは注目される。

　対象者は１１年１０月以降に生まれた子供を持つ男性職員で、今年５月末時点で約２８０人。現状では長期間休むのは難しいため、まずは１週間程度の休業取得を推進する。１２年度の取得率は約１％だった。

　「取得推進」がかけ声に終わらないよう、上司は対象者と面談し、年間の業務スケジュールを調整しながらいつ休めるかを具体的に提案する。また、育休取得者を「イクメンの星」に認定して育児体験談を社内ホームページに掲載し、社内投票を実施。多くの共感を得た職員にはセミナーで体験談を語ってもらう仕組みも設ける。

　日本生命は１２年１１月に「イクメンハンドブック」を作成するなど、積極的に男性の育児参加を促している。男性も育児に協力する風土を作ることで、全職員（約７万人）の約９割を占める女性職員が仕事と育児を両立しやすい職場環境にする狙いがある。』

セクハラ、会社が対応せず…嘱託女性が損賠提訴(読売新聞）

6月14日(金)の読売新聞によると
『元上司によるセクハラ被害を訴えたのに、会社が適切に対応しなかったとして、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（東京）の嘱託職員の女性（４１）が１４日、同社と元上司に計１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状によると、本店勤務の女性は２０１１年から約１年間、元上司から「添い寝しよう」などと会食の席で言われたり、１６０通ものメールを送りつけられたりするセクハラ被害を受けたと主張。社内の通報窓口に相談したが、担当者から「大ごとにしたくない」などと言われ、同社は元上司を懲戒処分ではなく厳重注意にとどめたとしている。
　女性は提訴後の記者会見で、「会社に自浄能力がないため、やむなく提訴を選んだ」と話した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は「訴状を精査の上、対応を検討する」としている。』

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＜パワハラ＞マック女性社員が提訴「うつ病を発症」（毎日新聞）

5月31日(金)の毎日新聞によると、
『日本マクドナルド（東京都新宿区）の人事本部で働いていた４０代の女性が「長時間労働と上司のパワハラでうつ病を発症した」として、同社に損害賠償や未払いの残業代など計１０８７万円の支払いを求めて３１日、東京地裁に提訴した。

　訴状などによると、女性は１９９１年に正社員で入社。２０１０年７月に出産し、１１年５月に職場復帰した。人事本部でアルバイト採用などを担当したが、以前は社員とアシスタントの２人でしていた仕事を１人でやり、長時間労働が常態化。上司から「授乳は仕事の支障になる」などのパワハラ発言も受けたという。

　女性は社内のコンプライアンス委員会へパワハラ被害を申し立てたが、認められなかった。その後うつ病で入院し、現在は別の部で勤務。未払いの残業時間は１年間で約８００時間と主張している。

　日本マクドナルドの広報は「女性の主張とは事実関係の認識に乖離（かいり）があり、受け入れ難い。法廷で事実関係を明らかにしたい」とコメントしている。』