悪質な人材会社排除する狙い 社会保険の届け出を厳格化

11月20日の朝日新聞によると、
『厚生労働省は２０日、人材派遣会社の許可要件を見直し、雇用保険や健康保険、厚生年金保険に入っていない派遣社員の総数や、未加入者の名前と理由の届け出を義務づける方針を固めた。悪質な業者を排除するのが狙いで、近く関係省令を改正し、１０年３月１日から施行する。
　常用雇用の派遣社員だけを派遣する「特定労働者派遣事業」の届け出や、派遣契約の期間だけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣も手掛ける「一般労働者派遣事業」の新規許可と、５年ごと（初回は３年）の更新の際に義務づける。
　厚労省の調査では、登録型派遣で働く人のうち２１％が、常用型では１４％が雇用保険に入っていない。このなかには、雇用契約の期間や労働時間が保険加入の基準を満たさない人もいる。だが、昨秋以降の経済危機では、加入資格があるのに雇用保険などの社会保険に入っていない派遣社員の解雇や雇い止めが目立ったため、基準を厳格化することにした。』

「ＮＴＴ東の元社員急死、残業ゼロでも労災認定」読売新聞

11月12日の読売新聞によると、
『ＮＴＴ東日本の社員だった海道旭川市の奥村喜勝さん（当時５８歳）が心臓病で急死したのは、長期の宿泊研修を強いられた過労が原因であるとして、遺族が国を相手に、労災による補償の不支給決定の取り消しを求めた訴訟の判決が１２日、札幌地裁であった。
　橋詰均裁判長は「研修と異動への不安が、大きな肉体的、精神的ストレスとなり、死につながった」として処分の取り消しを命じた。
　訴状によると、奥村さんは心臓病の持病のため、会社は残業や宿泊出張を禁止していたが、２００２年１月、職種変更に伴う宿泊研修を２か月以上受けるよう命じられ、一時帰宅していた同年６月９日、心臓病で急死した。
　遺族は０３年３月、旭川労働基準監督署に労災と認めるよう申請していたが、監督署側は残業など長時間労働がないことを理由に認定しなかった。
　妻の節子さん（６３）は、「夫のような立場の方が救済される道が見えた気持ちだ」と話し、原告代理人の竹中雅史弁護士は、「持病を抱え、残業のない人でも、労災が認められた画期的な判決だ」と評価した。旭川労働基準監督署は、「主張が認められず残念」としている。』
　裁判では労災認定が緩やかになっている印象があります。一方監督署では従来と変わらない基準で認定しています。国は認定基準を改める必要があるのではないかと思います。

「忌引１０日」は長過ぎ？７日にします…大阪府(読売新聞）

11月11日の読売新聞によると、
『大阪府は、親族らが死亡した際に職員が取得できる「服喪休暇」について、現行の最長１０日間を、国と同水準の７日間に短縮する方針を決めた。
　妻が出産した男性職員の「配偶者出産休暇」も最長３日間から国と同じ２日間にカットする。どちらも約４０年前から続いていた。
　橋下徹知事は「国より優遇されている部分は改める」としており、来年１月からの実施を目指す。』
　民間では、忌引は最長５日、配偶者出産２日（もしくは1日）の水準だと思います。ぜひ見直しを！