ゼンショーＨＤ＞すき家１８４店 店員不足など営業できず(毎日新聞）

5月14日の毎日新聞によると、
『ゼンショーホールディングス（ＨＤ）は１４日、傘下の牛丼チェーン店「すき家」の２８店舗がアルバイト店員の不足で現在、営業休止していると明らかにした。改装中の店舗も含めると計１８４店で営業を再開できていない。小川賢太郎会長兼社長は同日の決算記者会見で、「多くのお客様に迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。
すき家は人手不足が原因で２月以降、約２５０店が一時休業や短縮営業に追い込まれた。６月からはすき家を全国７地域に分社化し、地域の実情に合わせて人材を採用するほか、賃金体系なども工夫して働きやすい職場作りを進めるなどの対策をとる計画だ。しかし店舗の営業中止などにより、１５年３月期の売上高は約２４億円、営業利益は約８億円それぞれ減少する見込みという。
　ゼンショーが同日発表した１４年３月期連結決算は、売上高が前期比１２．２％増の４６８３億円だったが、営業利益は４４．８％減の８１億円だった。』
　
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＜契約社員＞正社員と仕事同じ 手当支払い求め日本郵便提訴(毎日新聞）

5月8日(木)の毎日新聞によると、
『日本郵便（東京都千代田区）の契約社員３人が８日、正社員に支払われる年末年始手当などが支払われないのは改正労働契約法に違反しているとして、日本郵便に計７３８万円の支払いなどを求め東京地裁に提訴した。今後、関西でも９人が同様の訴訟を起こす方針。日本郵便には約１９万人の非正規労働者がおり、勝訴すれば大きな影響が予想される。
　３人は労働組合「郵政産業労働者ユニオン」（日巻直映＜ひまき・なおや＞委員長）に加入する浅川喜義（きよし）さん（４２）ら時給制の職員。
　訴状などによると、浅川さんは２００７年６月、６カ月の契約社員として働き始め、１５回の契約更新を重ね、郵便物の仕分けや配達などを担当してきた。仕事の内容が同じ正社員には支払われる年末年始勤務手当（１２月２９～３１日は１日４０００円、１月１～３日は１日５０００円）が支給されず、住居手当なども支給対象外。他の２人の原告も、同様に手当がつかないという。
　昨年４月に全面施行された改正労働契約法は、有期契約労働者（契約社員）と無期契約労働者（正社員）との間で不合理な労働条件を定めることを禁じている。原告側は支給額の格差が同法に違反すると主張し、２年分の支払いと同じ待遇への是正を求めている。』
　

＜東京メトロ子会社＞非正規労働者ら賃金格差などで賠償提訴

5月1日(木)の毎日新聞の記事によると
『東京メトロの駅売店で働く非正規労働者ら４人が１日、売店を運営する東京メトロの子会社「メトロコマース」（東京都台東区）を相手取り、正社員との３年分の賃金格差を含む計約４２５０万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。有期契約を理由に正社員との間に不合理な労働条件の格差を設けることを禁じた改正労働契約法（２０１３年４月施行）を根拠とした初めての裁判になる。

　提訴したのは、全国一般東京東部労組メトロコマース支部の後呂（うしろ）良子委員長（６０）ら２人と、定年になった組合員２人。訴状などによると、４人は３カ月から１年の契約を更新しながら物品販売などの仕事をしてきた。正社員と非正規労働者の仕事の内容は同じなのに、賃金には月給制と時給制という違いがあり、ボーナスも正社員の年間約１５０万円に対して非正規は２種類の雇用形態に応じて５９万円または２６万円に抑えられた。さらに、正社員にはある退職金も支給されないという。

　３０日に記者会見した後呂委員長は「非正規への会社の無関心、格差の放置が我慢できず提訴することにした」と話した。メトロコマースは「訴状も見ておらずコメントできない」としている。』
　他での同じケースはあると思います。今後の動向を見守りたいと思います。