栃木の勤務医「過労で自殺」 労災と認定

3月28日の朝日新聞によると、
　『栃木県内の病院で勤務していた外科医の男性（当時３８）が自殺したのは過労が原因だとして、鹿沼労働基準監督署が労災認定していたことが２７日分かった。記者会見した遺族と代理人によると、長時間労働や転勤、医療事故を起こしたことによるストレスでうつ病になったと認められたという。
　代理人の川人博弁護士によると、男性は００年から埼玉県内の病院で勤務。残業は月８０時間を超え、休日出勤や月数回の当直勤務もした。０２年５月には、大学の医局の指示で栃木県内の病院に本人の望まない転勤をした。まもなく、内視鏡検査で患者の大腸に穴を開けるミスを起こす。００年の同じミスに続き２回目で、うつ病になった医師は６月１４日に高架道路から飛び降り自殺した。
　公開された遺書には「多大な迷惑をかけてしまった。大学の医局にも、本当に患者様や（同僚の）先生、病院の方々に申しわけない。死んでおわびできるものでもないが、それでもやはり死ぬしかないと思う」などと書かれていた。川人弁護士は「外科医の激務は深刻で、過労死をなくすには医師の増員と労働環境の改善が必要だ」と述べた。』
過去５年間で少なくとも１０人の医師や研修医の死亡が、過労による労災や公務上の災害と認定されているようです。

保育士２人に労災認定 保護者苦情で精神性疾患

3月17日の神戸新聞によると、
　『兵庫県東部の民間保育園で、男性保護者から繰り返し怒鳴られるなどし、ストレス障害やうつ状態となったとして、二十代の女性保育士二人が、西宮労働基準監督署から労災認定を受けていたことが十六日、分かった。
　学校など教育現場に理不尽な要求や苦情を寄せる児童・生徒らの保護者により、精神的に追い詰められ休職する教員らも少なくないが、労災が認められたケースは珍しいという。
　関係者によると、保育士の一人が最初に苦情を受けたのは二〇〇六年夏。園内の展示物をめぐって、担当する園児の男性保護者が「整理整頓されていない」などと指摘、かばんを床に投げつけるなどして詰め寄ってきたという。
　もう一人の担任保育士が謝罪したが、園児の送迎の際、「担任を変えろ」などと怒鳴られるなど、男性の行動はエスカレート。「首をつって死ねとまで言われた」（保育士）といい、男性が園に現れる送迎時間の朝、夕に動悸（どうき）が激しくなったり、身の危険を感じ外出できなくなったりしたらしい。
　二人はそれぞれうつ状態、ストレス障害と診断され、最初の苦情から約一カ月後、相次いで休職。一人は職場復帰したが、もう一人はいったん保育園に戻ったものの退職した。
　二人は〇七年四月、保護者の激しいクレームで精神性疾患になったなどとして、民間団体「関西労働者安全センター」（大阪市）の協力で、西宮労働基準監督署に労災を申請、昨年末に認定され、療養補償支給が決まった。
　文部科学省によると、〇六年度、公立小中高校などの教職員で、精神性疾患による休職は約四千七百人に上り、過去最多を更新。安全センターは「精神性疾患の労災認定は厳しく、今回のようなケースはまれ。仕事の多忙さに加え、保護者らとの人間関係から教育・保育現場での心の病は増えている。認定基準の見直しが必要」と訴えている。』
この親はいわゆるモンスター・ペアレントなんでしょうか。
モンスターペアレント（Monster parent）とは、学校に対して自己中心的で理不尽な要求を繰り返す保護者を意味する和製英語である。当然に、常識の範囲を逸脱しない要求を行う保護者はここには含まれない。
こういった保護者の増加の原因を「保護者の消費者意識の暴走」と見ている。保護者は自分の子供が学校で他の子供より「損」な待遇を受けることが我慢できないのであり、それは「同じ値段を払えば同じ商品が手に入る」という意識で教育サービスを捉えているからであるとされる。（フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

宙に浮く年金、２０２５万件特定困難②

3月15日の毎日新聞によると
『ねんきん特別便の効果は？
　「解明が進んだ」とされる３０７０万件にしても、どこまで実際に給付に結びつくかが危ぶまれる。
　３０７０万件中、照合で給付に結びつく可能性がある１１７２万件（１０３０万人分）について社保庁は、２１日までにねんきん特別便を送る。が、これも解明の糸口が見つかったに過ぎない。特別便を受け取った人は社保事務所で自分の記録を確定させ、訂正手続きをする必要がある。
　しかし、記録は１人分なのに、同姓同名の複数人に送っていたり、記録と本人の記憶が食い違うなどの理由で、確定に手間取る例も多い。４日時点で特別便は３５６万人に送られ、回答があったのは３２・５％、１１６万人。うち３３万人は記録の訂正を求めているが、増額分の給付を受けた人はまだゼロだ。税額確定などに時間を要し、社保庁は「給付まで最長で６カ月程度かかる」と言う。
　また、３月までに特別便が届く人は記録漏れの可能性が極めて高いのに、回答者の７１・６％にあたる８３万人は「記録に訂正はない」と答えた。それでも２万７２４１人を訪問したら、７８・１％（２万１２８５人）には記録漏れがあった。
　残る１８９８万件は払い済み（２１０万件）や、基礎年金番号に統合済み（４７１万件）など「解明済み」という。』

宙に浮く年金、２０２５万件特定困難①

3月15日の毎日新聞によると、
『宙に浮く５０９５万件の年金記録問題で社会保険庁が１４日公表した分析結果は、持ち主の特定困難な記録が全体の４割に達し、昨年１２月から５０万件増えるなど、政府が約束した問題解決にほど遠い実態を露呈した。今後の作業も難航が予想され、相当数の記録が最終的に特定不可能となる公算が大きい。持ち主確認の期限とした「今後解明を進める」に分類された記録は５０９５万件のうち、２０２５万件。社会保険庁のコンピューターには宙に浮いた記録のほか、基礎年金番号で管理され持ち主が分かっている記録が２億５０００万件ある。同庁は昨年１１月から双方の照合を進め６日に終了したが、「解明が進んだ」のは３０７０万件にとどまった。
　２０２５万件は職員が氏名などを誤入力したり、結婚などで氏名が変わった人の記録など。外国に移住した人や年齢を偽ったとみられる記録なども交じっている。
　１２月時点で特定困難とされた記録は１９７５万件あったが、今回は５０万件増えてしまった。氏名の読みが違っても持ち主を探せる２次照合などで２６０万件減ったが、別に４７０万件あった氏名の欠落した「名無し」記録を修復して照合したところ、３１０万件も持ち主が見つからなかったためだ。多くが昭和３０年代の古い記録であることが影響したとみられる。
　政府は住民基本台帳ネットワークの活用や、ねんきん特別便に旧姓を書いてもらう欄を設けるなどして持ち主探しを進めるが、効果は未知数。どうしても特定できない記録は、年金番号をホームページで示し、国民に呼びかける意向だ。
　しかも、今後中心となるのは手作業。コンピューター記録を印字し、社会保険事務所や市町村で保管している手書き記録（台帳）と突き合わせ、照合不能の原因である氏名の誤入力などを修正する。
　だが、手書き記録は国民年金だけで１億７０００万枚現存する。０８年度の突き合わせ予算は３３００万枚分、全体の５分の１に過ぎない。厚生年金（６億８０００万枚）はどこまで手作業でやるのか未定だ。民主党などは台帳の徹底点検を求めており、どこまで本腰を入れるか判断を迫られている』
　町村信孝官房長官も同日「５０００万件すべてを解明すると約束したわけではない」と釈明したらしいが、あきれるしかない。本気でやっているか疑いたくなるコメントである。とにかく、一刻も早く宙に浮いた記録を解決してほしいと願うばかりだ。