派遣労働者の解雇無効＝旧グッドウィル傘下の派遣会社―横浜地裁

1月25日の時事通信社のニュースによると、
『親会社の経営悪化を理由に大量解雇したのは不当として、神奈川県の派遣労働者の男性（４０）がラディアホールディングス（旧グッドウィル、現アドバンテージ・リソーシング・ジャパン、東京都港区）子会社の派遣会社に地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の判決が２５日、横浜地裁であり、深見敏正裁判長は解雇は無効と判断、基本給など月２９万５５００円の支払いを命じた。
　ラディア社は２００９年３月に傘下の派遣会社３社、計約４０００人の解雇を発表しており、原告側代理人の弁護士は「同様に解雇された他の労働者の救済にも道が開けた」としている。
　被告側は「ラディア社の経営環境が悪化しており、子会社にも少なからず影響していた」と主張したが、深見裁判長は「子会社は一時期を除いて数年間一貫して黒字で、切迫した人員削減の必要性があったとは認められない」と退けた。』
　解雇無効で３０万円弱の支払いだと、ほかの従業員が追従しても、弁護士費用や手間を考えると二の足を踏むかもしれません。　

異動拒否の職員、元職場に強行出勤し人事課長突き飛ばす 横須賀市

1月24日の産経新聞によると、
『神奈川県横須賀市は２４日、人事異動を拒否して元の職場に出勤し続け、停職１カ月の懲戒処分を受けた男性主任（４０）が、再び元の職場に出勤しようとし、説得に当たっていた人事課長（５１）にけがを負わせるトラブルがあったと発表した。課長は腰などをうち、救急車で病院に搬送された。県警横須賀署が傷害容疑で、主任から事情を聴いている。
　横須賀市によると、２４日午前、懲戒処分が解けた主任は、元の職場の市民部に出勤。異動先の港湾部に出勤するように課長らが説得していたところ、主任が課長を突き飛ばしたという。
　主任は昨年１２月２１日に、異動の命令に従わずに職場に居続けたとして、停職１カ月の懲戒処分を受けていた。同市は「事実関係を調査中で、コメントできない」としている。』
　これは民間企業では、ちょっと考えられないことです。

新卒採用にも奨励金 就活支援、国が制度拡充(産経新聞）

1月19日の産経新聞によると、
『大学生の就職内定率（１２月時点）が過去最低の６８・８％となるなど深刻な事態が明らかになった１８日、国は今春卒業予定でまだ内定が得られていない学生を対象にした支援策を発表した。３月に卒業が迫る学生の就職活動の“ラストスパート”を支援することで、最終的な内定率（４月１日時点）で、過去最低だった平成１１年の９１・１％を上回ることを目指す。

　支援策の目玉は、既卒者を採用した企業を対象に実施してきた奨励金制度の拡充だ。これまでは卒業後３年以内の既卒者を採用した企業が対象だったが、２月１日からは対象を新卒者にも拡充する。

　具体的には、学生をトライアル（体験）雇用した企業に、月１０万円を最大３カ月支給。その後、採用したらさらに５０万円を追加支給する。３年以内の既卒者を新卒扱いとする企業には、実際の新卒を採用した場合でも「採用拡大奨励金」の１００万円が支給される。

　同制度は昨年９月にスタートして以来、すでに既卒者５９００人の雇用の際に利用されている。厚生労働省は「制度の拡充で新卒者の採用にも一定の効果は見込める」と期待する。

　さらに、３月末まで全国で中小企業を中心とした就職面接会を、今後、昨年の１・５倍にあたる１３５回開催。東京都、大阪市、名古屋市では、土曜日にもハローワークを開設して相談に乗る。ほかにも、厚労省では昨年度からハローワークに大学の新卒者を専門的に支援する「ジョブサポーター」を設置。エントリーシートの作成や面接相談などの個別支援をしている。』

給与調査、１位は東京３６万円 最下位沖縄と１４万円差（朝日新聞より）

1月11日の朝日新聞によると、
『都道府県別の２０１０年の所定内給与（月額）は、東京都が３６万４８００円で、現在の形式で調査を始めた９２年から１９年連続トップだったことが、厚生労働省が１１日発表した賃金構造基本統計調査（速報）でわかった。最下位の沖縄県との差は１４万９００円で、トップと最下位の差は前年より２９００円縮小した。
　全国の６万２６７３事業所を抽出し、１０年６月分として支払われた額を平均した。所定内給与には賞与や残業代は含まれていない。
　上位に大都市圏が集中し、下位には東北や九州の県が目立つ傾向は例年と同じ。給与額が前年より増えたのは３１道府県、減ったのは１６都府県。前年は増加８県、減少３９都道府県で、企業業績の回復傾向が給与面にも反映している。
　沖縄県は２２万３９００円で２年ぶりの最下位。前年からの増加幅が最大だったのは福岡県の１万６００円で、減少幅の最大は長崎県の１万２３００円だった。』

■都道府県別所定内賃金の順位
（１）　東京　３６万４８００円　（２）神奈川　３２万４９００円
（３）　大阪　３１万６９００円　（４）愛知　　３１万２５００円
（５）　茨城　２９万８０００円　（６）千葉　　２９万７４００円
（７）　京都　２９万７２００円　（８）三重　　２９万６７００円
（９）　埼玉　２９万６２００円（１０）兵庫　　２９万４０００円
（１１）滋賀　２８万９３００円（１２）栃木　　２８万３６００円
（１３）静岡　２８万１３００円（１４）岐阜　　２８万００００円
（１５）福岡　２７万９８００円（１６）広島　　２７万９７００円
（１７）奈良　２７万９０００円（１８）群馬　　２７万３９００円
（１９）山梨　２７万３６００円（２０）山口　　２７万２８００円
（２１）長野　２７万１９００円（２２）和歌山　２６万７６００円
（２３）岡山　２６万７５００円（２４）香川　　２６万７３００円
（２５）石川　２６万７１００円（２５）福井　　２６万７１００円
（２５）徳島　２６万７１００円（２８）富山　　２６万６７００円
（２９）宮城　２６万３８００円（３０）北海道　２６万２３００円
（３１）新潟　２６万１７００円（３２）愛媛　　２５万９４００円
（３３）福島　２５万５１００円（３４）熊本　　２５万１３００円
（３５）大分　２４万９０００円（３６）鹿児島　２４万４６００円
（３７）佐賀　２４万１８００円（３８）島根　　２４万１４００円
（３９）高知　２３万９９００円（４０）鳥取　　２３万８２００円
（４１）長崎　２３万８１００円（４２）山形　　２３万７２００円
（４３）岩手　２３万６８００円（４４）宮崎　　２３万５５００円
（４５）秋田　２２万９４００円（４６）青森　　２２万６５００円
（４７）沖縄　２２万３９００円

払いすぎた年金、５８人に「返して」 最大は９５０万円(朝日新聞）

2011年1月10日（月）のアサヒコムによると、
『日本年金機構は、年金記録の訂正に伴って支払われた過去の年金で、５８人分の計５５００万円を払いすぎたと発表した。１人分の過払いの最大は約９５０万円。対象者に謝罪し、返金を求める。
　機構によると、働いていたため支給を止めるべき期間の年金まで払ったことや、データを新システムに移す際のプログラムの不具合で支払い済みなのに年金額が「０円」となり、その分を払ったことが原因という。』
　950万円？返せと言われてもね。

年金切り替え漏れ救済へ 夫退職の主婦ら 2年分払えば

12月31日朝日新聞朝刊の記事で、手続き漏れの人に朗報です。
『夫が脱サラやリストラなどで会社を辞めたのに、国民年金に切
り替えていない専業主婦らを対象に、厚生労働省は救済方針を決
めた。切り替える届け出の漏れがあれば、直近２年間に限り記録
を訂正し、保険料を請求。未納になって将来の年金額が減らない
よう、２年以上前の保険料は支払いを免除する。
　会社員の妻で専業主婦の場合、公的年金制度では保険料を払う
必要がない３号被保険者になるが、夫が脱サラして自営業になっ
たり、リストラで失業して無職になったりすると国民年金に加入
する必要がある。パートで年収が１３０万円以上になった主婦も
国民年金の対象になる。
　厚労省は、こうした場合でも国民年金に切り替えず、３号のまま
記録されている人が数十万人に上るとみている。
年金相談などを通じて判明した人を対象に、年明けから記録の訂正
を開始。来年１０月からは夫と妻の年金記録を突き合わせ、本人に
通知した上で本格的な訂正作業を進める。
ただ、過去の年金記録の誤りを機械的に訂正すると未納が多くなり、
将来の年金額が減ったり、全く受け取れなくなったりする。そこで
厚労省は、これから年金を受け取る人について、法律で後払いが認め
られている直近２年分のみ保険料の納付を求めることとした。
　国会では過去１０年分の後払いを認める法案が継続審議中だが、
成立後も２年以上前の分は免除する考えだ。
国民年金保険料は現在、月額約１万５千円。後払いが必要になるのは
最大で約３６万円で、分割納付もできる。保険料を免除した期間は３
号扱いとするため、夫が加入していた厚生年金などが保険料を負担す
ることになる。また、すでに年金を受け取っている人は、記録を訂正
しない方針のため、受け取る年金額は変わらない。』
【国民年金の３号被保険者】
厚生年金に加入する会社員や共済年金に加入する公務員といった２号
被保険者に扶養されている配偶者で、年収１３０万円未満の人が対象。
現在、約１千万人いる。保険料は厚生年金や共済年金が負担し、本人
負担はない。６５歳からは基礎年金分（現在は満額で月６万６千円）
を受け取れる。