＜不支給処分＞部下中傷で自殺は労災 東京地裁

5月20日の毎日新聞によると、
『父親（当時５１歳）が自殺したのは部下の中傷が原因として、神奈川県に住む遺族が国の遺族補償給付金不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁（白石哲裁判長）は２０日、処分を取り消す判決を言い渡した。原告側の川人博弁護士によると、部下の嫌がらせが原因で自殺したケースで、労災と認めた司法判断は初めて。
　自殺したのは、小田急電鉄子会社の飲食店経営会社「小田急レストランシステム」（東京都渋谷区）の社員だった男性。
　判決によると、男性は７１年入社。同社の経営するレストランの料理長や店長を務めた。９７～９８年に「金庫から金を盗んだ」「女性にセクハラをした」「盗んだビールを飲んだ」などと書かれた中傷ビラを部下にまかれたり、「奥さんはメガネをかけている」などと家族や本人に危害を与えるかのような発言をされた。男性は会社から事情を聴かれ事実無根と訴えたが、異動を命じられ、直後の９８年４月に自殺した。
　遺族側は労災と主張したが、渋谷労働基準監督署は０３年１０月、「脅迫されていたことは事実だが、男性の心理的負担は強くなかった」として業務と自殺の因果関係を認めなかった。しかし、判決は「ビラがきっかけで会社から糾問され、仕事も外された。部下とのトラブルなどが強い心理的負担を招いたと認められ、業務とうつ病による自殺の因果関係はある」と判断した。』

派遣事業所の許可基準見直しへ、現在の４割抵触 厚労省

5月18日の朝日新聞によると、
『厚生労働省は１８日、仕事があるときに雇用契約を結ぶ「登録型」を扱う一般労働者派遣事業について、許可の基準を厳しくすると発表した。資産から負債を引いた「基準資産額」を現行の最低１千万円から２千万円に、現預金額も同８００万円から１５００万円に引き上げる。ともに、拠点が複数ある場合は事業所数をかけた額が必要になる。
　一定以上の経営体力のある事業所に限定することで、派遣労働者の解雇を抑制する狙い。新規の許可は１０月から、更新は１０年４月から適用する。一般派遣は３月末で２万７５７２事業所あるが、うち４２％が新基準に抵触する見込みで、更新時までに増資や事業所の統合、廃業などを迫られることになる。』
　専門職以外の業種では、原則３年以上の派遣は禁止になっています。そのことにより派遣会社は苦しい経営を強いられています。
　派遣許可で間口を広げていた厚生労働省がここにきて派遣会社を選別しようとしています。
　今回改正すれば、今のままだと、４割多くの派遣会社が派遣業を廃業しなければいけません。
　派遣会社からすればまさにはしごをはずされたようなものです。
国の政策に疑問を感じるこの頃です。

「うつ病発症の東芝社員への療養補償給付認める」東京地裁

5月18日の朝日新聞によると、
『東芝の深谷工場で働いていた女性が、過重な業務でうつ病を発症したとして、療養給付などの支給を求めた訴訟で、東京地裁（渡辺弘裁判長）は１８日、女性の請求を認め、熊谷労働基準監督署の不支給処分を取り消した。
　訴えていたのは、埼玉県深谷市に住む重光由美さん（４３）。判決などによると、重光さんは同社が００年に立ち上げた液晶ディスプレーの生産プロジェクトの一工程で、リーダーを務めていた。０１年４月ごろにうつ病を発症した後、休業。０４年に解雇された。０６年１月に療養給付などの不支給処分を受けた。
　判決は、重光さんの心理的な負荷について、「新しい業務で厳しいスケジュールが課された中、多くのトラブルが起きたり、上司から厳しい叱責（しっせき）を受けたりした」と認定。「それぞれが重層的に関連して、精神障害を発症するほどに過重だった」として、業務起因性を認めた。
　重光さんの解雇をめぐっては、同地裁が昨年４月、解雇を無効とする判決を言い渡し、会社側が控訴中。 』

「正社員並み賠償」で決着 すかいらーく契約店長過労死（朝日新聞）

「正社員並み賠償」で決着　すかいらーく契約店長過労死
5月14日の朝日新聞によると、
『外食大手「すかいらーく」の契約社員として店長を務めていた前沢隆之さん（当時３２）＝埼玉県加須（かぞ）市＝が過労死した問題で、前沢さんの遺族が１３日、厚生労働省で記者会見し、同社との団体交渉が決着したと発表した。会社側が、正社員の年収をもとに算出した損害賠償を遺族に支払うことなどで合意した。支援した労組は「非正規労働者の過労死問題の解決として画期的だ」としている。
　前沢さんは０６年３月から「すかいらーく栗橋店」（埼玉県栗橋町）の店長を務めた。１年契約を更新する非正規の「契約店長」だったが、残業が月２００時間を超えるなど長時間労働が続き、０７年１０月に脳出血で死亡。春日部労働基準監督署は０８年６月に過労死と認定した。遺族は全国一般東京東部労組の支援を受け、会社に謝罪などを求めて団体交渉してきた。
　合意文書では、会社が安全配慮義務違反を認め「深く謝罪する」とした上で、長時間労働を抑制する仕組みづくりなど、再発防止を約束した。
　これに加え、未払いだった残業代１２２万円の支払いと、慰謝料などの損害賠償（金額は非公表）でも合意した。前沢さんの年収は約３６０万円だったが、入社２年目の正社員平均（約４５０万円）を基準に賠償額を算出した。すかいらーくは「店長として正社員並みの重責を担っていたことなどを考慮した」と説明している。 』

「未払い賃金、国の立て替え急増 ０８年度下半期３７％増」アサヒコム

5月8日のアサヒコムによると、
『勤め先が倒産して賃金を受け取れなかった人に、国が未払い賃金を立て替え払いする制度の利用が急増している。０８年度下半期の立て替え請求額は、上半期より３７％増えて１６７億円に達した。景気悪化で企業倒産が増えていることから、新年度も請求が膨らんでおり、厚生労働省は補正予算案に関係費用の増額を盛り込んだ。
　この制度は、法的整理に入るなどした企業の働き手に、未払い賃金（ボーナスを除く）の８割、最高２９６万円を労災保険から支払う。
　０８年度通年では、支給者数が５万４４２２人、立て替え額は計２４８億円で、ともに前年度より６％増えた。１人あたりの平均額は４５万６千円だった。
　業種別では、製造業が立て替え総額の２４．６％（前年度２２．７％）を占めて最も多く、続く建設業も２２．１％（同１７．６％）。企業規模別では、従業員３００人未満の中小・零細企業が立て替え総額の９２．５％を占めた。』