企業の障害者雇用率が過去最高＝大手の取り組み進む（時事通信社ニュースより）

11月20日の時事通信社によると、
『厚生労働省が２０日発表した６月１日現在の障害者雇用状況によると、従業員５６人以上の民間企業の雇用率は、前年比０．０３ポイント高い１．５５％と過去最高を記録した。ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点から、大企業が障害者雇用の取り組みを進めたのが主因。法定雇用率１．８％を達成した企業の割合は４３．８％で０．４ポイント上昇した。
　雇用率を規模別にみると、従業員１０００人以上の大企業が１．７４％と法定水準に近づいているのに対し、中小企業は総じて振るわず、例えば１００～２９９人では１．３０％にとどまった。厚労省は、雇い入れ計画の作成を命じる企業を増やすなど指導を強化しており、法定雇用率の達成割合を来年度には５割超に引き上げたい考え。』
障害者雇用率が高いので、有名なのは、カジュアル衣料の「ユニクロ」の７・４２％（６５６・５人）です。
その他障害者雇用率が高いのは、次のとおりです。日本マクドナルド（２．９４％）、衣料品専門店チェーン「しまむら」（２．８３％）、すかいらーく（２．８２％）、パナソニックエレクトロニックデバイス（２．７９％）、ダイキン工業（２．６３％）、日本たばこ産業（２．５６％）、松下電工（２．４４％）、東京急行電鉄（２．４３％）、オムロン（２．４０％）。

休憩１５分でも記録は１時間、ヤマト運輸の管理設定（読売新聞）

11月5日の読売新聞によると、
『宅配便最大手「ヤマト運輸」が宅配ドライバーらにサービス残業（賃金未払い残業）をさせていた問題で、ドライバーらが携帯する勤怠管理用のコンピューター端末が、関東の支店などで、１時間未満の休憩時間を入力できない設定になっていることがわかった。
　労働基準法では、８時間を超えて働く労働者には少なくとも１時間の休憩を与えるよう事業者に義務付けているが、読売新聞の取材に応じた２０人以上の現・元ドライバーらは「配達に追われ、休憩を１時間取ることはほとんどない」と証言した。
全国６０８７か所の集配拠点「宅急便センター」で勤務するドライバーらは、コンピューター端末「ポータブルポス（ＰＰ）」を携帯。電源を入れて起動させた時刻が「出勤」、電源を切って終了させた時刻が「退勤」として記録される。』
このブログでも紹介しましたヤマト運輸のサービス残業に続いて、今度は休憩問題。
未払残業で騒がれているので、なおさら労働時間管理（休憩時間等）について、強調されています。一般の会社からすれば、サラリーマンやＯＬの中にも１時間休憩を取れない事案はいっぱいあると思います。