帰宅促された係長「いてもうたろか」と体当たり(読売新聞）

12月24日(金)の読売新聞によると、
『京都市は２４日、定時退庁日に上司から早く帰るよう言われて腹を立て、体当たりをしたとして、右京区役所納税課の男性係長（４７）を停職５日の懲戒処分にした。
　発表では、係長は今月１日、定時（午後５時１５分）を過ぎた午後５時３０分頃、市民から受けた納税相談の事務作業をしていた際、課長（５９）から何度も早く帰るよう促され、「いてもうたろか」などとどなって、体当たりした。課長にけがはなかった。
　同課では９月から職員１人が休職中で、係長の業務が増えていた。係長は「仕事が増えたのに早く帰るように言われ、カッとなってしまった。反省している」と話しているという。
　市は指針で、上司や同僚に暴行した場合、停職にすると規定。定時退庁日は、毎週水曜と毎月１６、２１日に設定されている。 』
このような行為は問題ありますが、この程度のことで新聞の記事に載ること自体に疑問に感じます。

厚生年金記録、紙台帳と不一致１００万人超か（読売新聞）

12月15日(水)3時12分配信読売新聞によると、
『年金記録をめぐる問題で、５０歳以上の厚生年金加入者と受給者のうち、コンピューターで管理している年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致していない人が８・１％に上っていることが１４日、日本年金機構のサンプル調査で明らかになった。

　同機構では「厚生年金の加入者・受給者全体で、１００万人前後が原簿と一致していない可能性がある」とみている。年金記録の不一致がこれほど大規模に生じているとの調査結果が公表されるのは初めて。記録問題が予想以上に深刻化する恐れも出てきた。

　政府は今年１０月から、年金記録問題への対応策の柱として、厚生年金と国民年金の紙台帳の記録約９億５０００万件のうち、重複などを除く約７億２０００万件に対し、４年間かけて人海戦術でコンピューター上の記録と照合する作業に乗り出している。今回のサンプル調査はその一環で実施された。』
　

給料日前日、障害者４２人ら全従業員解雇 南区のグッズ店(京都新聞）

給料日前日、障害者４２人ら全従業員解雇　南区のグッズ店
12月7日の京都新聞によると、
　『京都市南区の「イオンモールＫＹＯＴＯ」内で、京都府や滋賀県内の障害者４２人を含む８０人を雇用していたグッズショップが１１月下旬、突然閉店し、給料未払いのまま全員解雇されていたことが６日、分かった。京都労働局によると、多数の障害者が一度に仕事を失ったのは府内で初めてで、再就職は難航しているという。
　店舗は東京都中央区のジャパン・プランニング・サービスが運営し、６月に開業した。京都労働局によると、給料日前日の１１月２４日夜、従業員に電話で解雇を通告し、同日に東京地裁に自己破産申請した。１１月以降の給料は未払いで、労働基準法では即日解雇の場合、給料１カ月分の特別手当も支給しなければならないが、それも未払いになっている。
　労働局は今春に同社から「障害者を雇用したい」との申し入れを受け、協力してきただけに「障害者を積極雇用していた店舗が閉店したのは残念だ。未払い賃金と手当を支払うよう求める」と話している。また、府内企業を訪問して障害者の再就職先を探しているが、なかなか見つからないという。
　ショップで働いていた中田大貴さん（２５）＝右京区＝は「働きがいがあって、ずっと続けたいと思っていた。電話で一方的に解雇通告するなんておかしいし、給料もきちんと払ってほしい」と憤っていた。
　同社は京都新聞社の取材に対し、「担当者が不在で何もいえない」としている。』
　事情があるとはいえ、再就職が難しい障害者に対して、解雇予告手当も未払い、おまけに働いた分の給与も払わないのは、あまりにも身勝手です。怒りさえ覚えます。
　

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①大卒者の就職内定率が過去最低に
文部科学省と厚生労働省は、来春卒業予定の大学生の就職内定率
（10月1日時点）が57.6％（前年同期比4.9ポイント減）となり、過去最低
となったと発表した。男女別では、男子が59.5％（3.8ポイント減）、女子
が55.3％（同6.3ポイント減）だった。

②卒業後３年以内は「新卒」扱い 厚労省が指針改正
厚生労働省は、卒業後３年以内は「新卒」として企業に応募できるよう、
「青少年雇用機会確保指針」を改正した。若年者の就職活動を支援す
るためだが、同指針には罰則規定はない。

③大卒者の平均初任給が３年ぶりに減少
厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、2010年春
入社の大卒者の平均初任給が19万7,400円（前年比0.7％減）となった
ことがわかった。減少したのは３年ぶり。高卒者は前年比横ばいの15
万8700円だった。