基礎年金番号、２０万人ダブり…受給額減の恐れ(読売新聞）

3月29日(木)の読売新聞ニュースによると
『公的年金の納付記録を管理するため１人に一つずつ割り振られる基礎年金番号を複数持っている人が推計値で２０万人に上ることが２９日、分かった。
　日本年金機構が同日、厚生労働省の年金記録回復委員会の会合で報告した。加入期間が短いとみなされ、年金受給額が減る可能性もあるため、同機構は対象者に手紙を送るなどして、照合作業を進めて、番号の重複を早急に解消する考えだ。
　同機構の推計によると、番号を複数持つのは、受給者７万人、加入者１３万人の計２０万人。重複は全体の０・２％に当たる。２０歳未満で就職して厚生年金に加入した人が、２０歳の時点で厚生年金に加入していると申告しないで国民年金に加入したケースなどで重複が発生する場合がある。』
　受給者の番号重複は、現在支給の年金の金額に影響してきます。
　それにしても今の年金申請方式は何とかならないものか。申請しないともらえないなんて不合理なきがします。

　

正社員”エサに残業１００時間 「マジで無理…」と首つり(産経新聞）

3月18日の産経新聞ニュースによると、

『「本人には悪いが、息子は就職戦線での“負け組”でした」。長男を「過労自殺」で亡くした父親は、そう言葉を絞りだした。平成２０（２００８）年８月２日朝、村井義郎（６５）＝仮名＝は兵庫県尼崎市の自宅で長男、智志＝当時（２７）、仮名＝の変わり果てた姿を見つけた。スーツのズボンに白い肌着という出勤時に着る服装のまま、首をつっていたという。
　智志は、死のわずか４カ月前に「正社員」になったばかりだった。それまでの５年間を、アルバイトなどの非正規労働者として働きながら就職活動に費やしていたのだ。
　智志が大学を卒業したのは、就職氷河期まっただ中の１５年３月。前年１０月時点での就職内定率は、６４・１％だった。いまや２４年３月の卒業予定者で５９・９％というさらに厳しい時代を迎えているが、当時でも智志は３年生から応募を始め、書類選考だけで落とされ続けたという。
　ようやく面接にこぎつけた会社からは、容姿をけなされる“圧迫面接”を受け、自信を失ったこともあったが、希望は捨てなかった。義郎を安心させたいという思いが強かったのだろう。回り道の末に採用が決まったとき、智志は「やっと正社員になれたよ」と笑顔で報告している。　　　
　
　■求人時は「朝７時１５分～午後４時１５分」
　就職先は大手飲料メーカーの孫請けで、自動販売機に清涼飲料水を補充する会社。コンピューター関係の仕事に就きたいという夢を持ち、資格取得に向け勉強もしていた智志にとって、求人広告にあった午前７時１５分～午後４時１５分という勤務時間は魅力だった。
　だが、実態は違った。朝は６時台に出社し、清涼飲料水を運ぶトラックの洗車を済ませておかねばならない。トラックで自販機を回り、商品補充を終えて夕方帰社しても、翌日分の積み込み作業とルート確認、在庫管理などに追われ、帰宅は深夜になった。
　補充自体も過酷な肉体労働だ。１日のノルマに加え、自販機の故障や客からの苦情があれば、急行しなければならない。「倒れそうです」。自殺１週間前の７月２６日の日報にはこう記したが、智志だけでなくほかの従業員も「まじで無理！！」とつづっていた。
　「耐えられないなら、辞めてもいいよ」。姉の寛子（３４）＝仮名＝は何度もいたわったが、智志の答えはいつも同じだった。
　「せっかく正社員になれたんやから、もう少し頑張ってみるよ」　　　
　
　■実際は「元請けの契約社員」
　智志の死後、義郎と寛子は会社を訪ねて遺品を受け取った。そのとき、机の引き出しから見つかったある書類に、２人は目を疑った。智志が正社員ではなく、元請けの契約社員であると明記してあったのだ。
　書類の日付は７月１１日。自殺の約３週間前だ。これ以降、日々の出費や雑記がこまめに記されていた手帳は、ほぼ空白になっている。「正社員だと信じて疑わずに就職したのに、本人は相当なショックを受けたに違いない」。義郎はわがことのように悔しがる。
　智志の過労自殺は２２年６月、直前１カ月間の時間外労働（残業）が１００時間を超えていたなどとして労災が認定され、義郎は会社を相手に民事訴訟を起こした。智志が本当に正社員でなかったのかは、まだはっきりしないが、義郎は少なくともこう確信している。
　「会社は正社員という餌をちらつかせて、アリ地獄のように待ち構えていた。健康でまじめに働く息子はいい獲物だったはずだ」
　夢を持ちながら頑張り抜いた智志を、義郎は就職戦線の負け組とは口にしても、人生の負け犬だとは、決して思ってはいない。（敬称略）』

　何ともいえない悲しい話です。事実はわかりませんが、正社員で就職したはずだったのに、契約社員であったとは。

５年超の契約社員を無期雇用に…法改正案要綱(読売新聞）

3月16日(金)の読売新聞ニュースによると、
『厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会は１６日、労働契約法改正案の要綱を小宮山厚労相に答申した。

　要綱には、契約社員など期間を定めて働く「有期雇用労働者」の通算の契約期間が５年を超え、労働者が希望した場合は、無期雇用に転換させる新制度の設置などが盛り込まれた。厚労省は改正案を今国会に提出する方針。

　有期雇用労働者であることだけを理由に、正社員などの無期雇用労働者との間で、労働条件に不合理な差をつけることも禁じた。同省によると、有期雇用労働者に通勤手当を支払わなかったり、社員食堂を使用させなかったりすることは禁じられるという。』