5/24(日) 20:29配信の朝日新聞デジタルの記事です。
『経済対策で助成金を出やすくしたのに、厚生労働省の通知が窓口の現場まで伝わらず、企業の申請が断られるケースが相次いでいる。厚労省は仕事があるときだけ短期の雇用契約を結ぶ人らを支援するため、改めて全国の労働局に柔軟な取り扱いを徹底させる。
国は経済対策で助成金などを出やすくしたとアピールするが、窓口対応が追いつかないなど「目詰まり」が指摘されていた。困っている人や企業にお金が届くまで時間がかかる事例もめだち、緊急時における行政のあり方が問われる。
問題となったのは従業員を雇い続ける企業に支払われる雇用調整助成金。企業が働き手に払う休業手当の一部を、雇用保険の財源で肩代わりするものだ。国が4月に発表した経済対策の柱の一つで、助成率が引き上げられ適用条件も緩和された。
厚労省は4月上旬、従来のやり方にとらわれず柔軟に対応するよう、本省の担当部署から各労働局にメールで通知した。仕事があるときだけ短期の雇用契約を結んだり、シフト制で働いていたりする人たちを支援するためだ。具体的には、ツアーの中止で仕事がなくなった派遣添乗員や、休業が続く店舗・施設の従業員らが対象となる。
会社の都合で働き手を休ませた場合は休業手当を払わないといけないが、雇用契約がない人はもらいにくい。時給で働くパートやアルバイトらも、シフトが組まれなければ、仕事がもともとなかったことにされてしまう。厚労省は過去の勤務実績などをもとに、仕事があったと「みなし」て対象にするよう通知した。
添乗員の派遣会社でつくる日本添乗サービス協会（東京）によると、全国に1万人弱いる添乗員の多くが、ツアーの期間だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ人たち。複数の派遣会社が、みなしの手法で助成金を申請しようとしていた。
ところが、同協会によるとハローワークの窓口などで断られるケースがあった。ある派遣会社は、管轄のハローワークから「指示は本省から来ておらず現時点では承認は困難」と説明されたという。この会社は登録する派遣添乗員に、ツアーの予定がない人に休業手当を払うのは難しいと伝えた。正社員並みに働いてきた派遣添乗員の一人は、「これで収入は一切なくなる」と嘆く。』
今回、特例、特例でハローワークまで情報がいきわたっていないのは日々感じます。
ハローワークへ３密を覚悟して相談へいくと、
人によって言うことが違うし、「書いていること以外はわからない」と返答されて、どうしていいかわからない状態です。
また、算定方法が3種類あり、比較検討しないといけません。
慌てて申請した人が損をする可能性が大です。
くれぐれもご注意を。