国民年金未納者の保険証に期限設定（読売新聞より）

２月12日に読売新聞によると、
『社会保険庁は１１日、国民年金保険料の未納を続ける悪質な自営業者らが国民健康保険を利用するのを制限するため、同保険の有効期間を限定した「短期保険証」を未納者に発行する方向で検討に入った。 社保庁によると、国民年金には約２２００万人（第１号被保険者）が加入し、保険料納付率は昨年１２月末で64.5％。このため、例えば、１年以上保険料を払っていないなどの基準を設定したうえで、国民年金加入者の多くが入っている国民健康保険の利用を制限することにしたものだ。』
一時は運転免許証の更新やパスポートの発行制限、といった案がありましたが、やむなしといったところでしょうか。
これに関連して2月9日の読売新聞によると、
『社会保険庁は8日、長年にわたり国民年金保険料を納めていない社会保険労務士に業務停止など重い処分を科す方針を固めた。これに対し全国社会保険労務士会連合会は、「筋違いだ」と強く反発。』
社労士に保険料未納により業務に一定の制限を与えるという案は賛成です。年金相談を受ける以上、厳格な規範意識が求められます。

高校生内定率７７・９％ 前年同期比４・５ポイント増（共同通信ニュースより）

前回の就職内定率の続きです。２月10日の共同通信ニュースによると、
　『今春卒業予定の高校生の就職内定率は昨年１２月末現在で、７７.９％となり、前年同期より４.５ポイント高くなったことが１０日、文部科学省の調査で分かった。文科省は「内定率は回復してきているが、５万人が未定なので、採用枠の拡大には経済界の協力が必要だ」としている。全国公私立高校の就職希望者約２２万２７００人のうち、内定したのは約１７万３４００人だった。』
　前回のこのブログで「地域によって内定率の開きがある」と、いう話をしましたが、内定率が高い県は①富山県９２.４％、②愛知県９０.２％、③岐阜県８９.８％。逆に低い県は①沖縄県４６.７％、②北海道５９.１％、③和歌山県６７.５％と、なっています。富山県と沖縄県は倍の格差があります。さらに興味深いのは、すべての道府県で内定率は前年同期を上回まわっています。しかし、東京都だけが０.７％低下しています。この原因は、東京では景気が回復して就職先が増えて、生徒があせらずに良い就職先を探そうとしているのではないか、との見方もあるようです。

平成１８年３月大学等卒業予定者の就職（内定）状況

平成１８年１月の厚生労働省発表の資料によると、
平成１８年３月大学等卒業予定者（平成１７年１２月１日現在）
(1) 大学の就職内定率は７７．４％で、前年同期を３．１ポイント上回る。男女別　　にみると、男子は７８．９％（前年同期を３．６ポイント上回る）、　女子は　　７５．５％（前年同期を２．６ポイント上回る）。
(2) 短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は５０．０％で、前年同期を０．８ポイント上回る。
(3) 高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は９３．５％で、前年同期を６．５ポイント下回る。
(4) 専修学校（専門課程）の就職内定率は５９．７％で、前年同期を６．２ポイント上回る。
　景気回復に加え、団塊世代が定年を迎える「２００７年問題」に対応するため、企業の採用意欲が盛んなことなが原因とみられるようです。内定率だけでなく、就職を希望する人の割合も上がってきます。ただ、地域によっては求人数や内定率に開きがあるようです。

イオン労働組合、パート社員４万人増、組合員総数は約７万４０００人へ

１月30日の朝日新聞によると、
『スーパー業界最大の労働組合「イオン労組」（新妻健治委員長、組合員約３万人）は今夏までにパート社員約4万4000人を新たに労組に加える方針を明らかにした。この結果、イオン労組の組合員総数は約7万4000人になる見通し。
パートの大量加入により、組合員数は民間最大のＮＴＴ労組（約18万3000人）には及ばないものの、トヨタ自動車労組（約5万8000人）や松下電器産業労組（約5万7000人）などの有力労組を上回る。本田一成・国学院大助教授（組織行動論）は「『正社員と同じ仕事をしながら賃金が安い』というパート社員の不満を労組が吸い上げてくれれば、経営側にとっても職場秩序を保ちやすくなる利点がある」と指摘している。』
労働組合を組織する権利（団結権）及び組合活動をする権利（団体交渉権）は、日本国憲法第28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」と認められています。現在の労働組合の組織率は18.7％で30年連続下落していており、パートの組織率に至っては3.3％と低水準です。このイオン労組のパート加入の発表は同業他社や他の流通業へも波及しそうです。