「お前いらない」佐川急便係長自殺 「パワハラ」労災申請へ

6月30日の産経新聞によると、
『佐川急便新潟店（新潟市）の男性係長（４２）が自殺したのは上司によるパワーハラスメントが原因だったとして、遺族が週内にも新潟労働基準監督署に労災認定を申請することが分かった。同店の従業員約２００人のうち、１３０人が会社側に原因究明の嘆願書を提出、１１５人がパワハラの実態を証言する文書を遺族に寄せている。
　男性係長は平成９年７月に入社。１９年９月に係長に昇任。朝６時前に出社し、夜は１０時半に帰宅、休日も働く激務が続いた。今年３月から課長代理によるパワハラが始まったという。
　証言書によると、課の朝礼で課長代理から「数字を上げられないお前は係長でも何でもねえ」「仕事をしていないんだから給料を返せ」とののしられ続けた。構内放送で名前を呼び捨てにされ、出席簿から名前が消された。４月には「お前なんかいらないから行ってこい」と新人研修に２回も参加させられた。
　男性は５月１８日未明、妻の携帯電話に「仕事をこんな形でしか解決できなかった。今までありがとう。本当に幸せだった」とメール送信。同日早朝、新潟市内で飛び降り自殺した。自殺原因について課長代理は職場で「多額の借金があった」「夫婦仲が悪かった」などと説明したという。』


　佐川急便広報部は「ご家族の気持ちを第一に考え、慎重に話し合っていきたい」としている。

昭和シェルに慰謝料命令 東京地裁が賃金男女差別認定

6月29日の朝日新聞によると、
『女性であることを理由に賃金差別を受けたとして、「昭和シェル石油」（東京都港区）の社員らと遺族計１３人が９３～０８年分の差額賃金など約５億５千万円の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、慰謝料など約４９００万円の支払いを同社に命じた。
　同社の賃金差別をめぐっては、最高裁で１月、男女差別を認め、退職者の女性に９１～９２年分の差額賃金など約２千万円を支払うよう同社に命じた判決が確定した。同社は００年に人事制度を「能力主義、成果主義」の制度に変更。今回の訴訟では、新制度でも賃金差別が認められるかなどが争点となった。
　渡辺弘裁判長は、新制度でも女性の昇進が遅れていると指摘。「不当な男女間の差別的な取り扱いが残存、継続しているといえる」として、男女同一賃金を定めた労働基準法に違反すると認めた。
　その上で、民法上の時効にかからない０１年１２月以降に原告社員らが受けた損害について支払い義務があるとした。ただ、能力主義を取り入れた新制度に基づいて損害額を算定することは困難だとして、慰謝料として１人当たり２３０万～６９０万円の損害を認めた。』
　 男女雇用機会均等法改正の昭和６０年前後から男女別賃金制からコース制を取り入れる会社が多くなりました。男子は総合職、女子は一般職になっただけで、本質的には何も変わりありませんでした。程度の差こそあれ、今でもこのような差別が蔓延っているのではないとかと思います。
　

元ジャニーズＪｒ．メンバーを逮捕 失業保険不正受給の詐欺容疑で

6月23日の産経新聞によると、
『実体のない会社から解雇されたと虚偽の届け出をして失業保険をだまし取ったとして、警視庁捜査２課が詐欺の疑いで、ジャニーズＪｒ．元メンバーの榎本雄太容疑者（２８）を逮捕していたことが２３日、捜査関係者への取材でわかった。同課によると、榎本容疑者は容疑を認めているという。

　同課の調べによると、榎本容疑者は飲食店員の西田一旗被告（３７）＝詐欺罪で起訴＝らと共謀のうえ、実体のない会社から解雇されたとする虚偽の失業認定申告書を渋谷公共職業安定所（渋谷区）に提出し、約６０万円の給付金を詐取した疑いが持たれている。詐取金のうち約３万円を榎本容疑者が受け取り、大半は西田被告らに渡していた。』
ハローワークでは、離職票の発行の際に、賃金台帳を確認提示するだけです。
給与振込の控え等は確認はしません。
その盲点をつかれた犯罪です。
こんな犯罪が増えると、添付書類や確認書類が増えることになります。
ちゃんとしている企業が迷惑を被ります。
勘弁してほしい。


　同課は昨年８月以降、給付金詐欺の疑いで、西田被告ら計１５人を逮捕。同課は西田被告らが１９年４月以降、東京、神奈川、埼玉、茨城、群馬の５都県で約１２０件の虚偽申告を行い、計約７０００万円を詐取したとみて調べを進めている。

育児休業から復帰したら降格・減給、女性社員が提訴（読売新聞）

6月16日の読売新聞によると
『ゲームソフト制作会社「コナミデジタルエンタテインメント」（東京）の社員関口陽子さん（３６）が、「育児休業から復帰したら、不当に降格・減給された」として、同社を相手取り、育休前の処遇が受けられる地位にあることの確認などを求める訴訟を１６日、東京地裁に起こした。
　訴状によると、関口さんは育休取得直前の２００７年～０８年、海外企業を相手に、ゲームソフトの制作に必要なライセンスを取得する業務に携わり、海外出張なども数多くこなした。しかし、復帰後は、国内での事務を命じられ、月収は約２０万円減ったという。
　関口さん側によると、同社側は提訴前の交渉で、「降格ではなく、役割の変更。本人の健康や育児環境に配慮した」と説明したという。関口さんは「育児のためにキャリアを削らなければならないのは女性差別だ」と訴えている。
　コナミデジタルエンタテインメント広報室の話「訴状を受け取っていないのでコメントは控えたい」 』
　　従業員が地位確認を求めて訴訟して、その結果勝訴しても、今後の自分の評価や職場環境や待遇を考えるとかなりリスクがあります。人事権は会社が持っているのですから。針のむしろに座らされているようなものです。紙面ではわからないようなことがあったのではないかと想像します。今後の動向を見守りたいと思います。
　この記事では在職中の社員名が公表されています。本人へ執拗で悪質な嫌がらせやが無いことを祈っています。