＜ドン・キホーテ＞違法な長時間労働の疑いで家宅捜索

11月21日(土)の毎日新聞によると

『ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」（本社・東京都目黒区）が従業員に違法な長時間労働をさせた疑いがあるとして、東京労働局が同社の本社や店舗を今年６月に労働基準法違反容疑で家宅捜索していたことが、関係者への取材で分かった。労働局は近く同社と関係者を書類送検する方針。
　関係者によると、同社は東京都渋谷区や新宿区の店舗で、従業員に対して労基法３６条に基づく労使協定（３６協定）で定めた上限を超える時間外労働をさせた疑いがある。
　労働局は同社を家宅捜索して押収した資料を分析するとともに、関係者に事情聴取をして調査を続けていた。
　同社は全国にディスカウントストア約２８０店舗を展開し、今年６月期決算の売り上げは約４７００億円。
　ドン・キホーテの持ち株会社「ドンキホーテホールディングス」広報室は毎日新聞の取材に「現在、当局から労務管理についての調査を受けており、当社としても全面的に協力している。調査中の事案であるため、現時点で回答は差し控えたい」とのコメントを出した。』

　

残業１４７時間…ＪＣＢを書類送検(産経新聞）

11月19日(木)の産経新聞ニュースによると、
『クレジットカード大手「ジェーシービー」（東京都港区）が昨年、本社勤務の社員７人に違法な時間外労働をさせたとして、東京労働局三田労働基準監督署は１９日、労働基準法違反の疑いで、同社と取締役ら４人を東京地検に書類送検した。

　送検容疑は昨年２～３月、正社員の男女７人に労使協定で定められた月８０時間を超える残業をさせたとしている。最も長く働いた３０代男性は月約１４７時間の残業をしていた。

　同社によると、労基署から是正勧告を受けた昨年５月以降、再発防止に取り組んでいるといい、「送検が事実であれば、真摯に受け止め、誠意を持って対応していきたい」としている。』

マイナンバー通知カード配達、全体のおよそ1割にとどまる(フジテレビ）

マイナンバー通知カード配達、全体のおよそ1割にとどまる

11月13日(金)のフジテレビの報道によりますと、
『10月23日から始まったマイナンバー通知カードの配達で、これまでに配達できたのが全体のおよそ1割にとどまっている。
日本郵便によると、マイナンバーを記した「通知カード」について、全国の郵便局のうち、およそ1,000の郵便局を調査したところ、11日現在、42%分で国立印刷局からの搬入が済んでおらず、配達が完了したのは、595万通で、全体のおよそ1割にとどまっているという。
このため、日本郵便では、予定していた11月中の全世帯への配布は困難な見通しだとしている。
高市総務相は「初回のお届けが、一部12月になる可能性もあると。1日も早くということで、お願いをしているところでございます」と述べた。
高市総務相は、配達完了が12月の下旬にずれ込んだ場合、2016年1月の利用開始に向けて状況が厳しくなるとして、確実な配達に努めたいと強調した。』

千葉では通知カードが届いたという人がいましたが、都内ではまだようです。
今年の年末調整から個人番号の収集をしている企業もありますが、
人によっては記載できないケースもあるようです。