「労働の量 どう計る？」読売新聞特集より②

http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_05112201.cfm
前号に引き続いて１１月２２日の読売新聞特集の「労働の量　どう計る？」を取り上げたいと思います。

『勤務時間を計らない職場も増えている。実際の労働時間に関係なく、事前に労使間で定めた時間を働いたと見なす裁量労働制の導入が進んでいるためだ。
コニカミノルタホールディングスでは、コニカとミノルタの経営統合に伴い、４月から新人事制度を導入した。
時間ではなく、能力と成果でみる裁量労働制の一段の浸透が柱の一つで、研究・開発や企画部門の入社５年目前後から４０歳程度までの３３６６人が対象となり、約６割に当たる２０５０人が裁量労働制を選択した。
裁量労働制に関しては「成果を出すために時間を忘れて無理をする」ことを懸念する声もある。こうした事情も踏まえ、同社は裁量労働制の社員の出退勤時刻をパソコンの利用開始と終了時刻で把握し、健康管理上、問題がないよう気配りしている。』

職種にもよりますが、労働時間の量だけで給与を決めるのは違和感があります。
普通に仕事をすれば定時で帰れるのに、能率が悪いために残業をして残業手当を請求するシステムというのは、明らかにおかしいと思います。
　法律で裁量労働制を採用できる職種は限られています。規制の緩和を一日も早く実現してほしいと思います。

「労働の量 どう計る？」読売新聞特集より①

http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_05112201.cfm

１１月２２日の読売新聞で興味深い特集
「労働の量　どう計る？」をみつけました。
２回に分けて掲載したいと思います。

　『労働の量をどう計るか――長年の課題に対して、様々な取り組みが見られる。パート・アルバイトなどを対象に１分単位で勤務時間を計測して、給料を払う会社がある一方で、時間では計らず、成果で判断する「裁量労働制」も徐々に広がりをみせている。
　日本マクドナルドホールディングスは８月、パートとアルバイト店員の労働時間の計り方を改めた。これまでは１日ごとに３０分単位で計り、２９分以下は切り捨てていたが、それを１分単位にした。
　「すかいらーく」では「ガスト」など直営約２５００店舗で導入済みだ。同社では通常、勤務予定は１５分刻みで定めているが、調理担当も接客担当も忙しい時間帯は数分間早く仕事を始めたり、予定の時間をオーバーすることが多い。同社のタイムカードは手書きで、出勤時間などを自分で記入、店長などのチェックを受ける仕組みだが、実際に１分単位の記入もある。ただ、現場の判断で端数が切り捨てられる可能性もあるため、同社は勤務実態通りに報告するよう店舗の責任者に働きかけている。』

すかいらーくの場合は手書きでタイムカードを記入するので、
客観性はあるのかは若干の疑問が残ります。

次号では裁量型の会社を紹介します。

有給休暇、一日単位から時間単位で取得可能になる予定

１１月１４日の日経新聞によると
　『厚生労働省は最低取得単位が原則1日とされている年次有給休暇制度につて、時間単位で取得できるようにする検討に入った。厳しい雇用環境を背景に有給休暇の取得率が落ち込んでいたが、厚労省は取得単位を細かくして同制度を活用しやすくする。雇用形態の多様化などに対応する狙いもある。2007年の通常国会で関連法を改正し、早ければ08年にも新基準を導入したい考えだ。 １年当たりの有給休暇の付与日数が２００３年で平均１８日、取得日数が半分以下の８．５日、取得率は４７．４％にとどまっている。』

年次有給休暇を取ると「後で多忙になる」「職場の雰囲気で取得しづらい」などがあり、２年の時効で捨てていた人も数多くいたと思います。
本来の年次有給休暇は、１日終日取得が原則で「丸一日仕事を忘れて、次の日からまた仕事がんばってね」というのが当初の趣旨だと思います。付与されても使わなければ意味が無いので、今回の改正予定になったようです。残っている年次有給休暇を退職時にまとめて取り１ヶ月休む人もいましたが、それも少しは減る？のではないかと思います。
施行予定は2008年度です。いましばらくお待ちください。

不正経理問題、労働局で総額２７億円！

１１月９日の 読売新聞によると、　
『厚生労働省の都道府県労働局による不正経理事件で、同省は８日、会計検査院の今回の検査対象となった２５労働局すべてで問題が見つかった。検査院の指摘によると、東京、北海道など６労働局で判明した悪質な不正支出は合計７８０７万円で、問題のある会計処理は、すでに判明していた兵庫労働局を含めた２５労働局で総額約２７億円に上った。
　厚労省によると、不正支出が確認されたのは、北海道、青森、茨城、東京、京都、徳島の６労働局。北海道では、職員が３９０万円を私的流用していた。東京では、関係書類の偽造により消耗品名目で購入した１１２７万円分のパソコンが納入後に所在不明となっており、労働局では職員が転売した可能性が強いと見ている。青森と京都で、職員らがカラ出張やカラ雇用により組織的に裏金をプールし、懇親会費やタクシー代などに使用。一方、実際は航空券代と宿泊料がセットになったパック料金で出張したのに、旅費を正規料金で水増し請求していた。』
不正経理は単純ミスとか単発の出来事ではなく、長期的かつ意図的に行われていたのでしょう。いったい、国民から集めた税金を何だと思っているのでしょうか。

古河電工、サービス残業代１４億円支払う

10月28日の読売新聞によると
『古河電気工業は２８日、中央労働基準監督署などから賃金不払い残業（サービス残業）をやめるよう行政指導を受けたと発表した。
社員約１７００人に対し、未払いの時間外賃金計約１４億２０００万円を１２月１５日までに支払う。責任を明確化するため、執行役員を含む役員２０人が１１月の報酬の１０％を自主返上する。
今年５月に、「サービス残業が行われている」との通報が古河電工の社員から労基署に寄せられて発覚した。古河電工が１０月から、国内の社員３０００人を対象に、過去２年間の実際の労働時間を、記録の再確認や社員との面談などで調べ直したところ、約１７００人の社員で合計約６８万７０００時間の「サービス残業」が見つかった。支払われなかった賃金は、１人平均約８０万円で、５００万円を超える社員も数人いた。』
　まだまだ氷山の一角といったところでしょうか？皆さんの会社は大丈夫ですか？

働けるようになるには（ジョブカフェ・サポートセンター発表②）

１０月２０日発表ジョブカフェ・サポートセンターによると
『①若者を前向きに変えるために重要なことは、「話を聴く（傾聴）30.6％」「目標を定める21.8％」「はげまし11.0％」。②家庭への要望は「子どもとの会話16.4％」「子どもの理解15.6％」「経済援助しすぎない13.8％」「干渉しすぎない10.4％」③企業への要望は「未経験者の積極採用20.7％」「正社員雇用の増加17.3％」「人材育成13.8％」
働いていない状況を生み出したのは大人、社会・企業・教育・家庭が一体となる支援の必要性しかし一方で、「この状況は大人が生み出したもの」という認識もキャリアカウンセラーの中にはある。仕事をしていない若者を支援するためには、まず周囲（社会、企業、教育、家庭など）が変わる必要性を強く感じている。就業経験のない若者たちは話を聞き、必要な助言をして、動機付け、情報を提供してくれるような、大人からの支援を必要としている。長い目で見て社会全体で育てていくことを真剣に考えなければならない。
　時代の流れの中で、徐々に生み出されてきた若年未就業者。社会的変化の中で必然的に生まれてきたとも言える彼らの問題を、いかに解決していくか。若者本人の自覚に加えて、これからの大人たちの対応が問われている。』
　皆さんはこの問題をどう考えますか？