まず年収８０万円以上対象に パートの厚生年金拡大案(アサヒコム）

2012年1月26日のアサヒコムのによると、
『野田政権が検討するパート従業員らへの厚生年金の適用拡大案で、厚生労働省は、当面は１００万人を新たに加入させる方向で検討に入った。適用条件を今の「労働時間が週３０時間以上」から「週２０時間以上」に引き下げたうえ、「従業員３００人以上の企業で働く年収８０万円以上の人」を対象にする。関連法案の通常国会提出をめざす。

　「税と社会保障の一体改革」の一環で、政権はこれまで、厚生年金の適用条件を「労働時間が週２０時間以上」に広げる案を軸に検討してきた。実施すると、新たに約４００万人（このうち学生は４０万人程度）が対象になる。ただ、一気に広げると、保険料の半分を負担する事業主や働き手に大きな影響が出るため、厚労省は段階的に拡大する方向で調整している。

　最近、民主党の厚労関係議員に示した案では、まず従業員３００人以上の企業で働く年収８０万円以上の人に適用を広げ、１００万人を加入させる。その後、対象企業の従業員数を「１００人以上」に引き下げ、さらに５０万人を加入させる。最終的には従業員数や年収の条件をなくす。ただ、各段階の実施時期や学生を対象とするかは調整中だ。

　消費増税を柱とする一体改革では、非正社員向けの所得格差・貧困対策として、厚生年金と企業の健康保険の適用を広げる方針を掲げる。保険料を所得に応じた負担にすることで未納や未加入になるのを防ぐねらいだが、パートを多く雇う流通・外食産業を中心に反対意見は根強い。今後、政権内や経済界との調整は難航する可能性もある。 』
　まず企業側は反発するでしょう。あとパート側にメリットあるのか疑問です。
企業にとってもパートにとってもメリットのない制度改正は？？？？？？

２５年に再雇用義務化 労政審、報告書まとめ 来年国会提出（産経新聞）

12月29日の産経新聞によると、
『厚生労働省の労働政策審議会の部会は２８日、企業に対し、希望者全員を原則６５歳まで再雇用するよう義務付ける報告書をまとめた。平成２５年度から厚生年金の支給開始年齢が引き上げられるため、雇用延長で支給開始までに無収入の期間が生じることを防ぐ。報告を踏まえ、厚労省は高年齢者雇用安定法の改正案を来年の通常国会に提出、２５年４月の施行を目指す。
　慢性的な財政難を受け、政府は１３年度以降、年金支給開始年齢の段階的な引き上げを実施。６０歳定年のままだと、退職後、支給開始までに無収入の期間が生じることになる。これを防ぐため、６０歳定年後の希望者全員を６５歳まで雇うよう企業に義務付ける。
　報告書は「雇用と年金を確実に接続する」と強調。ただ、企業側からは「若者の雇用喪失につながる」と反発が強い。』
　やる気がなく仕事をそこそこしかしない「いわゆる給与泥棒」まで雇用する必要があるかどうか疑問です。