ボーナスでも「配偶者・子ども手当」・健康診断未受診の社員と上司をボーナス減額の対象に（ローソン）

ボーナスでも「配偶者・子ども手当」…ローソン
12月27日(木)の読売新聞によると、
『ローソンは２０１３年度から、配偶者のいる社員に「配偶者手当」、子どものいる社員には「子ども手当」を、賞与（ボーナス）でも支給する制度を始める方針を明らかにした。
　企業が月給以外で家族手当を支給するのは極めて異例で、単身者に比べて生活費のかかる家族のいる社員の給与を手厚くし、消費を活性化するのが狙いだ。
　ローソンは現在、配偶者扶養手当と子ども手当を「家族手当」として毎月の給与で支給している。新制度は年２回のボーナスでも同様の手当を支給する。ボーナスに加える手当は、仕事の成果によって額が増減する「業績連動型」とする方針だ。新浪剛史社長は「会社として家族を大切にする姿勢も必要」と話している。』

またローソン関連の記事として、

12月25日(火)19時54分配信オリコンの記事によると、

『ローソンは25日、社員の健康をサポートすることを目的とし、2013年より「健康診断・人間ドックの受診率向上」のための新制度を導入すると発表した。定期健康診断・人間ドックを1 年間受診しなかった社員と直属の上司は、翌年の夏のボーナスから本人15%、直属の上司は10％の減額処分に。「社員が自らの健康を意識し、今後も生き生きと働いていくため」としている。

　同制度は定期健康診断・人間ドッグを受けなかった社員に対し、会社が費用を負担する医療機関での健康診断を年度内に受診するよう計3 回通知。それでも1 年間受診しなかった社員と直属の上司が処分の対象となる。

　受診後に再検査が必要と勧告された対象者が再検査を受けない、また数値改善に向けた取り組みを行わない場合も同様で、本人の賞与から状況に応じて2～8%、直属の上司は10%を減額される。同制度は来年3 月より実施され、全社員の健康診断受診ならびに体質改善を目指す。

　このほか社内に体組成計・血圧計の設置、個別では「血圧」「血糖」「肥満」のリスクの高い社員への個別アクションプランの提示・指導をすでにスタートさせている。』

キヤノン偽装請負、告発の２人正社員に 会社側と和解（朝日新聞デジタル）

12月21日(金)の朝日新聞デジタルによると
『キヤノンの宇都宮光学機器事業所（宇都宮市）で非正社員として働き、「偽装請負」を告発した５人のうち、２人が来年からキヤノン関連会社の正社員になることで会社側と和解した。残り３人についても会社側が解決金を支払う。
　東京都労働委員会に救済を申し立てた阿久津真一さん（４５）らが２１日、明らかにした。和解成立は２０日。
　偽装請負は、形式的には請負なのに、派遣のように命令をする一方で、安全配慮義務や管理責任を免れること。阿久津さんらは２００６年、自分たちが「偽装請負」で働かされていると労働局に申告した。
　キヤノンは０７年、事業所の５人を含む非正社員を直接雇用の期間社員とし、試験に受かれば正社員にするとした。しかし、５人は「無条件で正社員にするべきだ」として、０８年に都労委に救済を申し立て、０９年には提訴。その数カ月後、解雇された。今回の和解で、提訴は取り下げる。
　阿久津さんは「会社の責任を認める内容で、意義は大きい。だが、あまりに時間がかかりすぎて残念だ」と話す。キヤノン広報部は「これ以上長く係争が続くと双方に無益と考えて和解した」としている。』
　勝者はどっち？

＜ゼンショー＞バイトとの団交拒否を謝罪し和解(毎日新聞）

12月25日(火)の毎日新聞によると、
『個人加盟の労働組合「首都圏青年ユニオン」が団体交渉拒否や賃金差別を巡り、牛丼チェーンの「すき家」を運営するゼンショー（東京都港区）に損害賠償を求めた訴訟が東京地裁で和解した。２５日に記者会見した同ユニオンによると、和解は２１日付で、同社が団交拒否を謝罪して誠実に応じると共に解決金を支払う内容。弁護団は、職場に組合のない非正規労働者の労働条件改善につながる成果と評価している。
　０６年に「すき家」のアルバイト学生らが解雇され、同ユニオンに加入したのをきっかけに両者は団交を始めた。その後、残業代の不払いなどで個人加入が相次いだが、０７年２月以降、ゼンショーが「個人加盟の労組は労組と認めない」として団交を拒否。中央労働委員会は同ユニオンの主張を認め、不当労働行為だとして救済命令を出した。
　同社は命令取り消しを求める訴訟を提起したが１、２審で敗訴し、最高裁へ上告。一方、同ユニオンは損賠を求め提訴していた。
　武田敦委員長は「非正規労働者が泣き寝入りしないために個人加盟ユニオンは重要だ。団交権がなきがごとき企業側の対応は間違っているとはっきりさせた意義は大きい」と話した。
　持ち株会社のゼンショーホールディングス広報室は「コメントすることはない」としている。』
　会社は、非正規社員の対応を軽んじると大変なことになる典型的な事例です。

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平成25年４月から高年齢者の再雇用制度が変更になります。

来年４月から高年齢者の再雇用制度が変更になります。
11月上旬に通達、Q&Aが発表になりました。

テレビや新聞の報道で、来年から６５歳まで雇用しなければいけないと思っている方が多いです。
段階的な引き上げです。


就業規則の変更が必要になるケースが多いと思います。
詳細は厚生労働省ｈｐを参照願います。
↓↓↓
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index.html