育児休業制度及び介護休業制度等の実施状況

厚生労働省の「平成１７年度の育児休業制度及び介護休業制度等の実施状況」が発表された。　
『①育児休業制度等の女性の育児休業取得率は上昇(72.3％)、男性は横ばい(0.50％)。 育児休業からの復職率は、女性は89.0％(平成14年度88.7％)、男性は94.9％（同100.0％）。 女性の育児休業の利用期間は、「10か月～12か月未満」が35.0％（平成14年度41.4％）と最も多いが、「12か月～18か月未満」が13.5％と、平成14年度(5.4％)に比べ8.1％ポイント上昇。 育児のための勤務時間短縮等の措置の制度のある事業所の割合は41.6％ 。
②介護休業制度等に関して事業所規模30人以上では、規定のある事業所が８割を超える。常用労働者に占める平成16年度に介護休業を取得した者の割合は0.04％（平成14年度0.05％）。
③子の看護休暇制度の規定のある事業所は約３割。事業所規模500人以上では９割を超える 。 休暇日数については、いずれも「５日」とする事業所がほとんど（91.6％）。 看護休暇取得者（平成17年４月１日から平成17年９月30日までに取得した者）の割合は、女性9.2％、男性2.5％。取得者の男女別割合は女性54.2％、男性45.8％と、他の制度に比べ男性の取得割合が高い。』
育児休業の男性取得は相変わらず少なく、バブル崩壊後の正社員少数精鋭主義が原因かもしれません。「取得したら自分の立場（仕事）が将来的に無くなってしまう」、「他の人に迷惑がかかる」というのが本音かもしれません。介護休業制度はほとんど利用していないのが現実のようです。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/08/h0809-1/index.html

厚生年金、パート拡大で「どうなる」

8月２０日の読売新聞によると、
　『政府が検討しているパート労働者への厚生年金の適用拡大に関する厚生労働省の試算が１９日、明らかになった。
　標準的なモデルタイプでは、サラリーマンの妻は保険料負担が新たに加わるが年金受給額も増加、自営業者の妻と独身者は共に保険料負担は減少し、年金受給額は増加する。一方、パートを雇う事業主側は新たに保険料負担が発生することから、経済界の反発も予想される。
　パート労働者への厚生年金の適用拡大は、７月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」などに推進の方針が盛り込まれており、政府は、早ければ２００９年にも実施したい考えだ。
　パート労働者は２００５年で約１２６６万人に上り、うち８８２万人は女性だ。現行制度では、パートへの厚生年金適用は労働時間が正社員に近い「週３０時間以上」の場合のみ義務付けられている。政府は「週２０時間以上」程度まで対象を拡大し、大半のパートを厚生年金に加入させる方向で検討している。』
　現在、週30時間（正社員の4分の３）が社会保険加入の目安です。「パートは社保に加入しなくてもよい」と、思っている事業主が多いと思います。現状でもパートの加入率は１００％にはかなり隔たりがあると思います。こんな状態で「週２０時間以上加入」は浸透するのでしょうか。従業員としては、加入したくなければ週１９時間程度のパートを2箇所掛け持ちでやるしかないでしょう。2箇所で働くのがあたりまえの時代がくることは予想されます。

時給３００円、使い捨て 外国人実習生

8月17日の朝日新聞によると、
　『時給３００円の期限付き働き手――。外国人研修・実習生を受け入れる雇用主側のなかには、研修生らを安価で使い捨ての「労働者」とみる傾向がある。激化する国際競争、少子高齢化による労働力の減少。研修・実習生が、日本を「下支え」する実態が色濃くなるなかで多発しているトラブル。途上国への「技能移転」という制度の趣旨は形骸（けいがい）化しつつある。
　研修生のときの手当は月５万円。禁止されている残業の時給は３００円。実習生になると、基本給６万５０００円、残業時給３５０円。賃金台帳では、基本賃金１１万２０００円に残業代がつくとされていたが、寮の家賃５万５０００円とふとんのリース料６０００円、洗濯機、テレビ、流し台のリース料など「生活経費」として毎月計９万円近くも天引きされた。
　　中国人実習生の労基署駆け込みが多い茨城県南部では、「正規の割増賃金は８００円を超え、高くて払えない」として、実習生の残業を取りやめる農家が相次いでいる。
　そうしたなか、関係者によると、今度は逆に実習生自身が、「３５０円でもいいので、以前のように残業させてほしい」と訴え始めたという。実態として出稼ぎ目的で来日している実習生らにとって、残業カットによる収入減が耐えられないためだ。
　法務省の統計によると、研修生の７割近くは中国人。関係者によると「管理しやすい」とされる女性が増えているという。中国の約２０倍とされる日本の賃金水準を期待して来日するが、劣悪な労働環境に耐えられなかったり、より高賃金を得るため逃げたりする例も後を絶たない。
　研修の資格で入国した後、不法残留している外国人は０６年１月時点で約３４００人。実習生の失跡数は０１年度の６７７人から０５年度は１４５６人に増えた。
　こうした失跡を防ぐため、研修生は来日前に高額な「保証金」を中国側の送り出し機関に預けているという。しかし、この「保証金」のために借金をし、無理に日本で稼ごうとしたり、保証金の没収を恐れて劣悪な労働環境や雇用主側の不正に従わざるを得なかったりするケースも少なくない。』
　外国人研修・実習制度は、企業側は安い労働力で外国人を使い、労働者側は自分の国より高い賃金を得ることができるという双方のメリットが合致した形で根付いてきました。研修・実習が実質の労働力になっていて、本来の目的である「技能移転」は形骸化しているようです。生活経費を引かれて少ない手取り、時給350円の残業や保証金制度はまるで日本の戦前の労働搾取と同じですね。

労災、場所偽り報告 シャープ下請け会社

8月12日の朝日新聞によると、
　『液晶テレビを作るシャープの亀山工場（三重県亀山市）で０４年３月に全治約１カ月の労災事故が起きたのに、シャープの工場ではない場所で事故が発生したように偽った「労災とばし」の報告書が下請け会社によって作成され、労働基準監督署に提出されていたことがわかった。
　　事故があったのは、亀山工場内でパネル材料や薬剤を運ぶ工程。契約の上では、シャープはこの業務を元請けの「日新」（横浜市）に委託し、元請けは１次下請けの「光明」（埼玉県狭山市）に、さらに１次下請けは２次下請けの「アサヒサービス」（愛知県安城市）に請け負わせた。けがをした男性は２次下請けに雇われていた。
　男性は０４年３月２２日、パネル材料の束（幅２メートル、奥行き１．２メートル、高さ１．２メートル）にかけられたシートをはずそうとして、作業台から転落し、胸の骨が折れる全治２９日のけがを負った。
男性によると、事故当初、直接の雇用関係のない元請けから「自分の国民健康保険で診療を受けてほしい」と指示された。男性は「労災扱いにならないのはおかしい」と抗議。その後、労災扱いに切り替えられたが、２次下請けの担当者から「シャープに迷惑はかけられない。事故は１次下請けの事業所で起きたことにする」と口裏合わせを求められたという。報告書を作った２次下請けの担当者は「下書きではシャープと書いたが、上司に書き直しを命じられた」と話した。』
偽装請負は、安全に関する責任の所在がメーカーと請負会社の間であいまいになりやすく、特に1次、2次、3次下請と重層構想になっている場合は尚更です。「怪我と弁当は自分持ち」といわれた建設業界も労災隠しや労災とばしが起きやすいです。共通しているのは「発注先に迷惑はかけられない」ということだと思います。これも氷山の一角なのでしょう。

離婚で年金分割 秘密で通知サービス

8月11日朝日新聞によると、
　『離婚した夫婦の年金分割が来年度から実施されるのに合わせ、社会保険庁は１０月１日から、妻も夫も５０歳以上の夫婦が離婚する場合、本人の求めがあれば、分割で受け取れる年金の見込み額を事前に通知するサービスを始める。
制度が複数あり、改正も重ねているため、年金額の計算は、一般の人には難しい。特に、妻が夫に離婚の意思を隠しているような場合、内証で夫の年金について調べるのは困難だ。
　通知サービスでは、夫婦の合意がないまま妻か夫のどちらかが請求した場合、相手に知られないように見込み額を知ることができる。各地の社会保険事務所に自分の年金手帳と戸籍抄本または謄本を提出すれば、試算してもらえる。ただ、通知されるのは本人の見込み額だけで、相手の額まで知ることはできない。
　試算は、夫婦で半分に分割した場合を基準に行われるが、本人が分割の割合を指定した場合は、それに応じて試算する。
　夫婦とも年金額が確定している場合は、実際に受け取っている年金額をもとに試算、それ以外のケースは将来受け取る見込み額に基づく試算となる。５０歳未満の場合は将来の年金見込み額自体を試算することが困難なため、結婚期間中の双方の納付記録や支払った保険料総額、認められる分割割合などの情報提供にとどめられる。』
　来年４月の年金分割を待って離婚を考えている方に朗報です。現在、離婚した場合、年金はとりあえず夫が全額取得し、それを妻に分けるケースが一般的で、夫が送金しないケースも多いようです。来年４月以降は直接妻に送金できるようなります。見込額を夫に内緒に調べられるのが特徴です。

「年長フリーターの固定化、社会負担増」 労働経済白書

８月８日の朝日新聞によると、
　『厚生労働省が８日発表した労働経済白書（０６年版）は、「就職氷河期世代の年長フリーター」がそうした不安定な雇用に甘んじている実情を詳しく示した。
　白書によると、近年、年齢の高いフリーターや無業者が相対的に増加している。フリーターは全体としては減少傾向にあるものの、３５～４４歳では逆に増加。無業者についても、２４歳以下では減っているが、２５歳以上では増加している。
　バブル崩壊後の「就職氷河期」に学校を卒業したこの世代には、職業能力を身につける上で重要な時期に「請負」など不安定な非正規雇用に応じざるを得なかった人が多い。そうした人たちは十分なキャリア形成を図ることができず、離職、転職を繰り返す結果となりがちだ。
　白書によると、非正規雇用の若年労働者には、妻や夫がいない人が多い。正規従業員に比べ、配偶者がいる割合は半分程度にとどまる。９２～０２年の１０年の間に、非正規従業員の非婚率はさらに高まっており、「若年フリーター層が不安定な就業にとどまり続けることは、少子化を促進する要因にもなっている」と分析した。また、非正規従業員には公的年金に加入していない人が多い。白書は「将来的に、生活保護世帯が増加していくことにもつながってくる」と強い懸念を示した。』
　好不況で世代による損得はつきものですが、これは構造的問題です。今後会社は景気がよくなったからといって、昔のように正社員を大量に雇うことはないと思います。フリーターを続けていると、２，３年後の人生設計すらできないのに、30年後の年金問題なんて考えられないと思います。国民年金を払わない（払えない）のも納得してしまいます。
でも、どうやって脱出すればいい？処方箋がみえない状態です。

偽装請負の内部告発者を隔離 松下子会社

8月6日の朝日新聞によると、
　『松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」の茨木工場（大阪府茨木市）で働いていた吉岡力（つとむ）さん（３２）が「工場で違法な偽装請負が行われている」と大阪労働局に内部告発し、その後、同社から差別的扱いを受けたなどとして損害賠償を求めて同社を大阪地裁に提訴していることがわかった。吉岡さんは提訴後に職場を追われ、失業中のまま、会社と争っている。
　吉岡さんは０４年１月、請負会社の社員として、茨木工場の製造１部製造３課パネル係で働き始めた。松下社員の指揮下でパネルを組み立てる生産ラインを受け持った。昨年３月、時給の安い別の請負会社に転籍するよう松下社員に迫られたことをきっかけに、労働問題の専門家に相談。初めて自分の雇用形態の違法性を知り、地域の労働組合に入った。
５月２６日、大阪労働局に申告書を提出。「松下は職業安定法に違反し、みずからの指揮命令の下に、他社から供給される労働者を働かせている」と内部告発した。労働局は６月１日に工場に立ち入り調査。７月４日、松下に「労働者派遣法違反の事実がある」として是正を指導した。
その１０日後、松下の人事担当者から「直接雇用したい」と言われた。
８月２２日、松下に入社した。「期間工」の身分を持つのは社内にただ一人。与えられた仕事は不良パネルの再生。パネルの端子の間にある異物を竹串で取り除く細かな作業だった。同じ作業をしている人はほかにいなかった。「今までこのような不要パネルは廃棄処分していた」と係長に言われた。
作業場は、黒いシートでテントのように囲われていた。苦情を申し立てると、透明シートに替えられた。が、外の光が入らないように非常口の窓が黒色シートでふさがれた。さらに、青いついたてが置かれ、外部と仕切られた。そこにたった１人。
　請負会社に雇われていた当時の職場では朝会（ちょうかい）が開かれ、正社員も請負社員も一緒になって松下の社訓を唱和した。「産業人たるの本分に徹し、社会生活の改善と向上を図り……」。松下の社員になってからは逆にそれがなくなった。
　１１月１１日、損害賠償などを求めて提訴。「原告を他の従業員から１人だけ隔離し、朝会に参加させない、身分証を発行しないなどの嫌がらせが行われている」
　１２月２８日、会社から「１月末日をもって期間満了により雇用契約が終了する」と告げられた。１月に職場を追われたことについて吉岡さんは「不当解雇だ」と主張し、訴訟の中で復職も求めている。』
　　労働者派遣法には内部告発者保護の定めがあります。厚生労働省に内部告発した派遣労働者への不利益扱いを禁じています。子会社とはいえ、業界トップとしてはあまりにもケツの穴が小さい。
　

「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割

8月 6日の読売新聞によると、
　『６割を超える企業で「心の病」を抱える社員が増加傾向にあることが、社会経済生産性本部の実施したアンケート調査でわかった。
　同本部では「風通しがよく、何でも相談しあえるような職場環境作りが急務になっている」と話している。
　調査は、全国の上場企業を対象にメンタルヘルスの取り組みについて聞いたもので、今年４月に実施。２１８社から回答を得た。
　調査結果によると、「この３年間で（社員の）心の病が増加した」と答えた割合は６１・５％となり、２年前の調査に比べて３・３ポイント増えた。「心の病による１か月以上の休業者」を抱える企業の割合も７４・８％に上った。』
　企業は正社員を削減し、パート・アルバイトを採用してコストダウンを図ってきました。
　そのしわよせが正社員の長時間労働につながっています。労働時間の長さだけでなく、一人一人の責任も従来より重くなっています。長時間労働と仕事のプレッシャーが相まって、心の問題となって現れてきています。企業は、従業員に「残業減らせ！」と、号令はかけるが、具体的な方策を立てないため、過重労働は相変わらずのようです。過労死の労働者が出ない限り、抜本的な対応はしないのでしょうか？

パーツ別、女性が言われてショックな言葉！

オリコン発表から引用すると、
　『「パーツ別、女性が人から言われてショックだった言葉」をORICON STYLEがリサーチ。
体に関するNGワードはたくさんあるが、中でもトップにランクインするのが「太った」「お腹が出た」「お尻が大きい」といった言葉。バストの大きさを言われるよりも、ウエストから下について言われる方が気になる女性が多い。
　第2位は【顔】に関する言葉の数々だ。ブスや不細工、老けているなんてひどい言葉だけじゃなく、「寝不足？　疲れてる？　と心配されて困ってしまった。そんなことないのに……。老けたのかなぁ」（福岡県/20代/女性）なんていうのも女性を傷つける。自分で見えない部分だし、カラダの中でいちばん露出の高い部分だから、気になっている女性は多いのだ。ほめるつもりで言った言葉が「色白だね、と言われたのがいやだった。普段から貧血気味で顔が青白いのを気にしてたのにぃ！」（岩手県/30代/女性）なんてとられる例もある。
　今回のリサーチで特徴的だったのは、【肌】を挙げる人が多かったことだ。回答者のコメントを見てみると、単純な「美白/健康的な黒い肌」という対比ではなく、健康度も気にされているようだ。「ストレス？　肌が荒れてるね、といわれてしまった。せっかくキレイってほめられたこともあったのに……」（青森県/20代/女性）などの回答も寄せられている。肌の色ではなく、健康的な美しさに憧れる女性が多くなってきている。』
　　男性の皆さん、言葉にはくれぐれも気をつけましょう。

受給後、請負に変更 派遣採用への補助金 松下系工場

8月2日の朝日新聞によると、
　『松下電器産業のプラズマテレビを製造する「松下プラズマディスプレイ（ＭＰＤＰ）」が今年３月末、尼崎工場（兵庫県尼崎市）で県内在住の派遣労働者を新規採用したとして、県の雇用補助金２億円以上を受け取った後まもなく、補助対象外の請負への切り替えを進めていることが分かった。　兵庫県は、県内在住の正社員や派遣労働者らを新たに採用した進出企業に対し、１人あたり６０万～１２０万円を交付する雇用助成制度を０２年度に導入した。直接雇用ではない派遣まで対象にする制度は全国的にも珍しい。請負は対象外になっている。
　生産を開始した時点で、松下プラズマディスプレイは、尼崎工場の派遣を１年以内にすべて請負に切り替える計画を作り、派遣元に伝えていた。派遣労働者を１年以上使えば直接雇用を申し込むことが法律で義務づけられているからとみられる。計画通り、今年７月末までに３分の１を請負に切り替えた。

　厚生労働省は製造業で広がる「偽装請負」を派遣に切り替えるよう指導している。松下プラズマディスプレイも昨年７月、茨木工場で偽装請負の是正指導を受け、同年９月に生産開始した尼崎工場は、請負ではなく、派遣を採用した。県はこの経緯を把握しつつ、２億円超の雇用補助金交付に踏み切った。
　兵庫県は「申請時での状況を審査した結果、補助要件を満たしており、補助金支出は適切だ。何ら問題はない」としている。』
地方の景気回復が遅れる中、自治体間の企業誘致競争は激化しています。兵庫県も松下誘致に力を入れて企業誘致し、松下は補助金を手に入れました。法律に抵触してなければそれでいいのでしょうか。補助金貰えばあとはどうなってもいいのでしょうか。中小企業ならまだしも、トップ企業がやるべきことではないと思います。兵庫県も「書類さえ整っていれば問題なし」、というはまさしくお役所仕事です。