＜河合塾＞退職届渡され「１０日立たされた」 事務職員「いじめ」と訴え 予備校「立ち仕事」と否定

6月26日の毎日新聞によると、
『大手予備校・河合塾（本部・名古屋市）の男性事務職員（５０）が「リストラ目的のいじめを受けた」と訴えている。約１０日間、職場の隅に立たされ退職届を渡されて提出を勧められたという。
　男性によると０７年１０月、模擬試験関連の事務部門から郵便物発送などを行う部署に異動となり、０８年４月１７日、上司から「今後２日間の仕事ぶりを見て前向きの姿勢があるか評価する」と告げられた。２１日以降仕事がなくなり「他のスタッフを観察し、自分との違いを考えるように」と指示された。その間、上司らから「仕事ができないからもう使えない」と言われ、２５日に退職届を渡されて「連休中に考えて出すように」と求められたという。しかし男性は提出せず、５月７～１９日、昼食と掃除などを除き午前８時半から午後６時まで立たされ続けた。男性は６月に入り、心因性うつ病の診断を受けた。
男性は「管理職ユニオン・東海」に加入し、組合が通常業務への復帰などを求め塾と団体交渉している。』
『河合塾人事部は、毎日新聞の取材に「男性のミスで作業が滞ることが多く（他の職員の仕事を）何回か観察させたことはあったが、立ち仕事の職場で無理に立たせたわけではない。職員への聞き取りでも、いじめを指摘する声はなかった」と話している。』
罰として立たせる行為を部活や学校でやる話は聞いたことがあるが、職場で長時間やらせるのは聞いたことがない。これが事実とするならば、あまりに行き過ぎではないかと思う。
仮にこの職員は仕事ができなかったとしても、このようなことをする会社に対して、他の職員は何も感じないのだろうか。

マクドナルドが新報酬制度の導入延期、対象店長らが「不安」

6月24日の読売新聞によると、
『日本マクドナルド（東京）は、店長を残業の支給対象ではない管理職扱いする「名ばかり管理職」の問題を受けて、８月から導入する予定だった新しい報酬制度の実施を延期することを決めた。
　新制度の対象となる直営店舗の店長から不安の声が相次いだのが延期の理由で、制度そのものを再検討する。残業代は予定通り８月から支給される。
　新制度は店長約２０００人の残業代に充てるため、店長手当などの「職務給」を廃止するもので、同社が５月に発表した。しかし、社内の説明会などで店長から、「評価を気にして、きちんと残業時間を報告できない」などと反対する声が上がっていたという。
　同社コミュニケーション部は「店長に制度の趣旨が正確に伝わっていなかった。残業代は企業努力で工面する」としている。』
　会社側の意向としては、職務手当を残業代の原資にあて、それでも残業が多い人はその分の賞与を減らす、というのが本音ではないかと思います。職務手当を支給し、その上で残業手当を支払うというのはかなりの費用負担になります。それで企業努力で工面できる会社は大手だけでしょう。中小企業は経営が圧迫し、リストラ、場合によっては倒産ということも考えられるのではないでしょうか。

「名ばかり管理職」の元社員と会社側が和解 大阪高裁

6月19日の産経ニュースによると、
『権限がないのに管理職扱いされ、残業代が支払われない「名ばかり管理職」にされたとして、スポーツ用品会社「エイティズ」（兵庫県尼崎市）の元技術課長の男性（４２）が、同社に不払い残業代など約１４００万円を求めた訴訟は１９日、同社側が解決金約８００万円を支払うことを条件に、大阪高裁（大谷正治裁判長）で和解した。
　訴状などによると、男性は平成１２年に生産統括本部技術課の課長に昇進したが、実際の業務はスポーツウエアにデザインを印刷するなど昇進前と変わらない作業が続いた。役職手当１２万円は支給されたものの、残業は月に２００時間を超えることも多く、仕事内容に即した残業代が払われていないとして提訴した。
　今年３月の１審・神戸地裁尼崎支部判決は同社に約１３００万円の支払いを命じていた。同社の木村洋一社長は「これ以上、訴訟を長引かせては社員に迷惑がかかると思い、和解に応じた」としている。』
多くの企業は、課長を管理職として位置づけ、残業代を支給していないと思います。
役職手当にしても１２万円という金額は高額なほうではないでしょうか。この和解は、今後の企業の管理職のあり方を考えさせられる問題です。

2007年度、各都道府県労働局の相談報告（セクハラ・メンタルヘルス等）

①セクハラ相談４００件、前年度の７倍に急増（兵庫労働局）
6月17日の神戸新聞によると、
『2007年度、兵庫労働局に寄せられたセクハラ（性的嫌がらせ）被害の相談が400件を超え、前年度の約7倍に急増していたことが16日、分かった。うち労働局長に援助を申し立てたのは20件余りで、その6割近くがパートや派遣労働などの非正規雇用だった。被害者の大半は女性で、行為者の7割を経営者や上司が占めた。
　非正規社員に被害が目立っている原因について、同局は雇用期間が短いことや上司が契約更新を差配するなど、正規社員よりも立場が弱いためなどと分析。相談後、被害者が退職したケースは２３件中、６割に上ったほか、退職後に相談した例も３割あった。』

②「メンタルヘルス」急増、過去５年間で６倍以上（東京都都産業労働局）
6月14日の毎日ｊｐによると、
『都産業労働局は、０７年度に都内６カ所の労働相談情報センターで受け付けた労働相談の状況をまとめた。精神疾患など「メンタルヘルス」をテーマにした相談が５９４６件と倍増し、過去５年間で６倍以上に急増した。
　０７年度の労働相談件数は１・９％減の５万４６６９件、相談が最も多かった項目は「賃金不払い」の９２０８件（前年度比９・３％減）で、集計項目に入った９０年度以来初のトップとなった。例年トップの「解雇」が９１２４件（同１０・７％減）と減少幅が大きかったため、「賃金不払い」が首位に押し出された格好だ。
　「解雇」が減る一方で、「退職強要」が３６１５件（同７９％増）と大幅に増加していた。高齢者や障害者を雇用した企業に支払われる国の助成金が解雇の場合には打ち切られることから、企業側が退職を迫ることが一因とみられている。』

③職場のいじめ、過去最多更新（広島労働局）
6月10日の中国新聞
『職場のいじめについて広島労働局が受け付けた相談が、2007年度は1453件と前年度から65.7％増加し、過去最多を５年連続で更新したことが分かった。成果主義の広がりや非正規社員の増加などを背景に、労働局は「身近な相談相手が減り、職場内で解決を図れなくなっている」とみている。
　個別労働紛争の解決制度で07年度、労働局に寄せられたのは8345件。内容別の内訳で、いじめは、最多の「解雇」（1905件）に次ぐ２位だったものの、前年度からの増加率では解雇の24.8％、件数で３位だった「労働条件切り下げ」（1004件）の18.0％を大きく引き離した。』

＜九九プラス＞店長に残業代 「名ばかり管理職」見直しへ

6月4日の毎日新聞によると、
『生鮮コンビニエンスストア「ＳＨＯＰ９９」を展開する九九プラス（東京都小平市）は４日、早ければ１０月にも、全直営店の店長約４５０人に残業代の支払いを始める方針を明らかにした。管理職であることを名目に残業代を支払わない「名ばかり管理職」が社会問題化し、日本マクドナルドなど外食・小売業界で待遇を見直す動きが広がっており、同社は「社会情勢にも配慮した。労働環境の改善で生産性の向上につなげたい」としている。
　同社は現在、店長に基本給と役職手当を支払っているが、残業代はなかった。残業代導入に伴い、役職手当の減額も検討しており、店長の収入が実際に増えるかどうかは未定。過去の残業代は追加支給しない方針という。
　同社に対しては、元店長が５月、残業代などの支払いを求めて東京地裁八王子支部に提訴しているが、同社は「今回の人事制度の変更とは無関係」としている。』

「内部告発で解雇」 居酒屋「和民」元パート男性が提訴

6月2日の産経ニュースによると
『居酒屋「和民」などを展開するワタミフードサービス（東京）の賃金未払い問題で、労働基準監督署に内部告発したため解雇されたとして、２０代の元パート店員の男性＝大阪府在住＝が２日、同社に約４５０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
　訴状によると、男性は平成１５年４月から「和民香里園駅前店」（大阪府寝屋川市）で勤務。勤務時間から３０分未満の端数を切り捨てる賃金未払いがあったため、１８年７月に北大阪労働基準監督署に通報した。２カ月後、同社社員から「労基署に行くようなやつは企業にとって脅威」などといわれ、解雇されたという。』
また、同日の日刊スポーツでは、解雇の理由として以下のように報道している。
　『訴状によると、男性は大阪府寝屋川市の店舗で働いていた２００６年７月、労基署に相談。翌月に上司から「労基署に行くのは企業的にリスクだから働かせない」と言われ、同年９月には「店長に暴行した」との理由で解雇されたという。男性は「暴行しておらず解雇は無効」と訴えている。』

＜ワタミ＞バイト２１７人に未払い賃金１２８０万円支払う(毎日新聞）

6月1日の 毎日新聞によると、
『「ワタミ」（東京都）の子会社で居酒屋「和民」などを全国展開する「ワタミフードサービス」（同）が、勤務時間を少なく算定していたとして、アルバイト店員計２１７人に総額約１２８０万円の未払い賃金を支払っていたことが分かった。
　ワタミによると、０６年９月にフードサービス社が北大阪労働基準監督署から一部店舗での勤務時間の不当算定に関し、是正指導を受けた。その際、同監督署の指導で「和民香里園駅前店」（大阪府寝屋川市）など府内６店について調査し、アルバイト店員の勤務時間を３０分未満は切り捨てていたことが判明。６店の計６０人に、未払い賃金約４００万円を支払った。
　同社はさらに昨年、全国約４００店のアルバイト店員約１万２０００人を対象に過去２年間にさかのぼった実態調査を実施。４１店１５７人に対し賃金未払いがあることが新たに分かり、約８８０万円を支払った。
　ワタミ社長室は「時間管理が十分ではなかった」と説明している。』
　アルバイトの時間管理の問題で、マクドナルドが３０分から１分単位に変更した記事がありました。ただ、時間管理が1分単位の企業はまれだと思います。サービス業は15分単位が多いと思います。30分単位はちょっと長すぎる感があります。その分タダ働きなのですから。
この報道に対してワタミから以下のような発表がありました。
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http://www.watami.co.jp/info/pdf/080601.pdf