労基法違反でクボタ送検へ 脳梗塞で社員が労災(共同通信社より)

3月30日の共同通信社ニュースによると、
『大手機械メーカー、クボタ（大阪市）の東京本社の男性社員が、月に２００時間を超える長時間の時間外労働をさせられ過労で倒れたとして、東京労働局が、労働基準法違反容疑で、法人としてのクボタと同社の責任者を３０日にも書類送検することが２９日、分かった。
クボタなどによると、この社員は、クボタの子会社からクボタ東京本社に出向中の３０代後半の男性営業部員で、精米工場での設備据え付けの現場監督を担当。昨年２月下旬、脳梗塞（こうそく）を発症し倒れた。一時は生命も危ぶまれたが、今月中の退院が見込めるまでに回復した。』
過労死などを起こした上場企業が書類送検されるのは極めて異例のことらしいです。
病気発症直前１ヶ月の残業時間が100時間を超えると、業務と病気の因果関係が高いと判断し労災（業務上災害）と認定されるケースが多いようです。超過勤務２００時間ということは、１ヶ月360時間も働いていたことになります。被災労働者の所属が上場企業の子会社とはいえ、勤務を命じていたのは上場企業の親会社です。その責任は重大です。コンプライアンス（法令順守）という言葉はかけ声だけなのでしょうか。

今年の新入社員のタイプは「ブログ型」

財団法人 社会経済生産性本部 「職業のあり方研究会」事務局が３月２８日に発表したところによると、平成18 年度・新入社員のタイプは「ブログ型」だそうです。
以下引用です。
「ブログ型」
表面は従順だが、様々な思いを内に秘め、時にインターネット上の日記を通じ大胆に自己主張する。繊細な感受性とブログ的なネットワーク力に優れるが、パソコンに語るだけに止まる傾向もある。
(解説)
厳しい就職戦線に勝ち抜いてきただけに、会社の上司や先輩のあしらいかたには長けている。そのためあまり目立たず、無関心に見えることもある。そこにつけこんで頭ごなしに叱ったりすると、会社の枠組みを超えた同世代の横の繋がりの中で心情を吐露したりする。また、さびしがりやで繋がりたがったり、自分を認めてもらいたい強い欲求を持つ。認められると思いがけない力を発揮することもある一方で、本人の気分や他人の評価ひとつで、すぐに萎えてしまう傾向もある。
温かい眼差しと共感が、育成の鍵である。

ちなみにここ３年間での標語は以下のようになっております。
平成１５年度「カメラ付ケータイ型」
その場で瞬時に情報を取り込み発信するセンスや処理能力を持ち、機能も豊富だが、経験や知識がなかなか蓄積されない。また、中高年者にとって使いこなしきれない側面もある。
平成１６年度「ネットオークション型」
ネット上で取引が始まり、良いものには人気が殺到しさっさと売れる一方で、ＰＲ不足による売れ残りも多数。一方で、ブランド名やアピールに釣られて高値で落札したものの、入手後にアテが外れることもある。
平成１７年度　「発光ダイオード型」
電流を通す(＝ちゃんと指導する)と、きれいに光る(＝いい仕事をする)が、決して熱くはならない(＝冷めている)。

皆さんの会社の新入社員は何型ですか？

病院医師は週６３時間労働 “残業”月百時間近くに（共同通信社ニュースより）

３月２７日の共同通信社によると、
　『病院の常勤医師の労働時間は週６３.３時間に上っていることが２７日、厚生労働省の医師の勤務状況調査（中間報告）で分かった。労働基準法が定める週４０時間労働に照らせば、過労死が起きてもおかしくないとされる月１００時間近い残業をしている計算。患者の生命を預かり、高度な技術や細かい配慮を求められる医師の過酷な労働実態が浮かび上がった。調査は、約２３０病院の医師１万１６００人余りが対象で、６６５０人から回答を得た。１週間の労働時間では、回答した４０７７人の常勤医師の最高は１５２．５時間で、平均は６３．３時間。うち診療時間は、外来１５.３時間、入院２４.４時間の計約４０時間で、自己研修や研究、教育などがその他の時間を占めた。』
週６３時間勤務ということは月換算すると２７３時間に相当します。法定労働時間は週４０時間ですから、月換算すると１７３時間です。なんと毎月１００時間以上の超過勤勤務をしている計算になります。過労死の認定基準は発症前一ヶ月の超過勤務が１００時間以上というのが目安です。この状態なら誤診断や医療ミスが起きてもおかしくないと思います。

非正社員の賃金は６０％ 正社員との格差浮き彫り（共同通信ニュースより）

３月23日の共同通信によると
　『厚生労働省が２３日発表した２００５年賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く一般労働者のうち、正社員の平均賃金（残業代などをのぞく所定内給与、平均４０・４歳）が月額３１万８５００円だったのに対し、短時間パートを除く契約や派遣、嘱託など非正社員は同１９万１４００円（同４２・９歳）で、正社員の６０％の水準にすぎないことが分かった。厚労省は「若者にフリーターなど非正社員が多いことから、将来の格差拡大には注意が必要」としている。』
　企業はバブル崩壊後、正社員より給与が安い非正社員を積極的に雇用してきました。正社員と同じ仕事を非正社員にやらせることにより、人件費の総額を抑えてきました。働く方も「正社員より気楽だ」という理由で非正社員（フリーター）を選択した感があります。正社員になれず、やむなく非正社員（フリーター）になった人もいます。正社員を選択するか非正社員を選択するかは戦略の問題なので、一概にどちらが良くてどちらが悪いとは言えないと思います。ただ怖いことに非正社員（フリーター）を選択すると、正社員に転換するのは難しいのが現実です。「フリーター」という言葉が市民権を得たのはここ１０年ぐらいでしょうか。マスコミが煽り時代の風に乗せられて、安易に「フリーター」を選択した人は、将来正社員になれず、所得格差という現実にさらされています。私はマスコミに振り回されず,時代に流されないような生き方を模索していきたいです。

企業経営通信学院と理事長ら、給与未払い容疑で書類送検（朝日新聞より）

3月23日の朝日新聞によると、
　『中央労働基準監督署は２２日、国家資格取得の通信教育を全国で展開していた文部科学省所管の財団法人・企業経営通信学院（本部・東京都）と同理事長・堀田政和容疑者（３７）らを労働基準法違反（賃金不払い）の疑いで東京地検へ書類送検した。
調べによると、堀田容疑者は昨年１～６月の間、財団本部、東京事務所に勤務していた２３人の職員に対し、毎月の賃金支払日に計１６７４万円を支払わなかった疑い。
　同法人は東京の他、大阪、名古屋、仙台、広島、九州に事務所を置いていたが、職員らの給与を未払いのまま、昨年夏、各事務所を閉鎖し、業務を停止していた。
　同署によると、不払い総額は６事務所の職員計６４人に対し、４５００万円に上るという。 』
　１０年以上前になりますが、私は企業経営通信学院の中小企業診断士講座に通っていました。講師の先生も熱心で、いろんな相談にも乗って頂きました。おかげで中小企業診断士の試験にも無事合格しました。それだけにこの事件は非常に残念です。従業員に給与を支払わないのは言語道断！労働基準監督署の監督官にも逮捕特権があるのです。役所を甘くみるとこのようなことになるのです。

東北電力、時間外賃金約２０億円未払い（朝日新聞より）

3月22日の朝日新聞社によると、
　『東北電力は２２日、０３年１０月からの２年間に約４７００人の社員に計約６４万８４００時間分の時間外賃金の未払い（サービス残業）があったと発表した。未払いは総額約１９億８８００万円で、３月分の給与に上乗せして支給するとしている。
　同社は昨年、仙台市の本店と宮城県石巻市の営業所が労働基準監督署から改善指導を受け、この２年間を対象に、在籍していた管理職や退職者を含む全社員の勤務実態を調べた。
　その結果、約３５％の社員に残業や休日出勤分の賃金未払いがあることが判明した。１人当たりの平均では月約５．７時間となり、未払い額は２年分で約４２万円。６００万円台の未払いが１人、５００万円台が４人いた。 』
　未払賃金の件は一昨年の１２月に東京電力が話題になりました。その際の未払精算対象者約2,800名、約14億4,100万円でした。この問題はまだ、まだ氷山の一角なのでしょう。

来春採用「増やす」、９年ぶり５割超(朝日新聞より)

3月20日の朝日新聞社の発表によると、
『朝日新聞社が主要１００社を対象に実施した新卒者採用計画調査によると、０６年春の採用実績に比べて０７年春の採用を「増やす」と答えたのは５２社にのぼった。採用増を打ち出す企業が半数を超えたのは９８年春採用の調査以来９年ぶり。業績の回復に加え、０７年から始まる団塊世代の大量退職に備えた技術伝承のため、技術系を中心にした採用増の計画が目立つ。
　 ０７年から始まる団塊世代の大量退職の影響も大きく、技術伝承を目的に技術系、高卒の採用を増やす企業が多い。０７年度の退職者が前年度に比べて３０％以上増える、と答えた企業は２１社。
しかし、各企業ともバブル期の採用で余剰人員を抱えた反省から、人数あわせのための採用はせず、採用する学生のレベルを高く維持する考え。このため技術系の優秀な人材の争奪戦も予想される。採用面接は主に４月に始まり、５月の連休明けごろには内定が出始める。』
　景気は全般的に上向いてきているようですが、企業間の格差が激しくなっているような気がします。都心部と地方とでは採用に対して温度差もあるようです。
　

年金記録、ネットで閲覧可能になります（朝日新聞より）

３月５日朝日新聞によると
　『公的年金の加入期間など自分の年金記録が、インターネットを通じて自宅のパソコンで簡単に確認できるようになりました。これまでは郵便や電話か社会保険事務所に直接出向いて申し込み、郵送で記録を受け取る方法が一般的だったが、今後は一度登録すれば社会保険庁のホームページ（ＨＰ）でいつでも閲覧できるようになる。
　住所、氏名、基礎年金番号などをＨＰに登録して申し込むと、２週間ほどで接続に必要なＩＤとパスワードが郵送される。あとはＩＤなどを入力すれば、必要なときに閲覧できるしくみだ。転職や退職に伴う手続きミスなどを心配して記録を確認したいというニーズは高く、現行サービスでも年約１５万人が利用している。
　閲覧できるのは、①厚生・国民年金の加入・未加入の期間、②納付免除制度や学生対象の保険料後払い制度を利用していた期間、③厚生年金の加入期間に所属していた企業名、④保険料の算出基準となる標準報酬月額の推移など。』
　ＨＰで加入履歴や標準報酬なとどが閲覧できるようになるのは、今までの社会保険庁からみたら画期的なことです。今後も改革を望む。

国民年金 １カ月で強制登録 収納率アップへ

３月１２日の産経新聞社によると
『社会保険庁は11日、年金収納率向上策の一環で、厚生年金から脱退した人や二十歳に達した人のうち、国民年金の支払い登録手続きを行っていない人に対する強制登録手続きの着手期限を、現行の「6カ月以上」から「1カ月以上」に短縮することを決めた。平成十八年度中にモデル事業として行った上で全国展開につなげる考え。社保庁は十九年度末までに国民年金の収納率（十六年度63.6％）を80％に引き上げる計画で、これ以外にもクレジットカードによる納付などさまざまな対策を予定している。』
実際に国民年金を納付していない未納額や免除額がどれだけあるかというと、 ３月14日の共同通信社によれば以下のとおりです。
　『社会保険庁は１４日、２００４年度の国民年金保険料の未納額が推計で９８００億円に上り、所得が低いなどの理由で、支払い免除が認められた保険料の推計額７４００億円と合わせると計１兆７２００億円の保険料が納付されなかったことを明らかにした。
未納に支払い免除も加えた額は、０４年度の保険料収入額１兆９３５４億円の９割弱に相当し、国民年金の空洞化があらためて指摘されそうだ。』
この数字はほとんど空洞化というか破綻しているといっていいのではないのでしょうか。

失業手当詐取を職安職員が幇助（朝日新聞ニュース）

３月１２日の朝日新聞ニュースによると
『徳島県警は雇用保険の失業給付金２３０万円をだまし取ったとして、建材店経営、森本広容疑者（５８）と元従業員２人を詐欺容疑で逮捕した。また、手口を指南したとして、小松島公共職業安定所非常勤相談員の山崎日出男容疑者（６４）を詐欺幇助（ほうじょ）容疑で逮捕した。失業給付金の支給期間は自主退社なら最長１５０日間だが、解雇では最長３３０日間になる。実際は自主退社なのに、解雇を装って給付金を受け取っていた。調べでは、森本容疑者は自主退社した鳥井容疑者を解雇扱いにして離職申請し、雇用保険求職者給付金（失業給付金）１９０万円をだまし取り、同様の手口で他に４０万円をだまし取った疑い。山崎容疑者は虚偽の書類作成などを手伝った疑い。』
　数年前までは退職理由での失業保険の給付日数に差はなかったのですが、法律改正により、給付日数に差が設けられました。容疑者は自分が払った雇用保険なので、少しでも多いほうがいいと考えたのでしょう。それを職安の職員が幇助しているは悪質です。
　３月６日の朝日新聞ニュースに、失業保険を騙し取る記事がでていました。
『他人になりすまし公共職業安定所から失業給付金をだまし取ったとして、警視庁は無職阿部美也子容疑者（４５）を詐欺の疑いで逮捕、送検したと発表した。阿部容疑者は同じ手口で計２０件の犯行を繰り返していたといい、同庁は被害総額は約２０００万円にのぼるとみている。巣鴨署などの調べでは、阿部容疑者は昨年５月ごろ、三鷹市の三鷹公共職業安定所で、失業給付金を詐取しようと、他人名義のうその雇用保険受給資格者証などを提出し、勝手に開設した他人名義の預金口座に現金約１４０万円を振り込ませた疑い。』