マック残酷物語第２章”ＦＣ強化で「大量退職勧告」 （zakzak）

5月２６日のzakzakニュースによると
　『「名ばかり店長」の「名ばかり残業代」に揺れる日本マクドナルド（東京、原田泳幸社長）が、全国の直営店のフランチャイズ（ＦＣ）化を強力に推進していることが２６日分かった。一部店長を対象にした説明会で明らかにしたもので、数年以内にＦＣ店比率を現在の３割から７割に引き上げる方針という。直営店長は１年の期限で出向扱いとなるが、本体に戻っても直営店長ポスト自体が大幅に減っていくのは確実。社員として残るか、ＦＣ店長への転身か、“究極の選択”を迫られる。「マック残酷物語」の第２章となるのか。
　「これは、人件費削減を目的とした事実上の退職勧告ですよ。われわれが地元勤務の確約と引き換えにＦＣ店長へ移籍すれば、『名ばかり残業代』問題も一気に解消。現在係争中の未払い残業代の裁判も終結させることができますから」
　夕刊フジの取材に応じた現職店長は、マック側の本音をこう解説してみせた。　
「本社は手始めに、今年中に直営３００店のＦＣ化を計画しているそうです。勝てる見込みのない高野さんの裁判を続けているのは、ここで敗訴が確定してしまえば、他の店長が同じ訴えを起こした場合にも、同じように過去に遡って残業代を払わざるを得なくなり、総額は２００億円になるともいわれています。店長たちが退職してＦＣに移籍すれば、今後の巨大リスクを一気に軽減できるということです」（先出店長）
　ＦＣ店長に転籍すれば、身分は会社員から個人事業主となり、売り上げ不振が続けば本社との契約打ち切りという事態も免れない。このプレッシャーに耐えきれず、都内の一部ＦＣ店では昨年１１月、サラダの賞味期限偽装が発覚した。社員として残ったとしても、１年後の復帰時には、もともと勤務していたエリアの直営店が激減し、地方勤務を強いられる可能性もある。
　現在のマックは、直営２６６５店に対し、ＦＣ１０７１店（いずれも４月末）で、先出の店長が言う通り「７対３」の比率。昨年４月には、２４時間店舗が１０００店を突破し、全店売上高４９４１億４９００万円と年間レコードを更新した。しかし、それを支える店長たちの残酷物語はまだまだ続きそうな気配だ。
　マック店長を支援する「東京管理職ユニオン」（東京）の設楽清嗣書記長は「（ＦＣ戦略は）ハンバーガー収入ではなく、ロイヤルティー収入をメーンとする業態変更で、退職者への“のれん分け”どころか、『店長つき店舗売却』というビジネス戦略に過ぎない。新賃金制度もＦＣ戦略の第一の眼目で、店長間の格差拡大による労働条件切り下げが、投資家へのアピールに役立つとしか考えていない」と、不信感を表明している。』

＜マクドナルド＞店長２千人に残業代 総人件費で増減なし

5月20日の 毎日新聞によると、
　『外食大手の日本マクドナルドは２０日、管理職扱いで時間外手当（残業代）を払ってこなかった直営店の店長約２０００人に対し、８月１日から残業代を支払う新報酬制度を導入すると発表した。店長など管理職の肩書が付くだけで残業代などが支払われない「名ばかり管理職」の問題は、制度上解消されることになる。
　現行制度では店長は管理職扱いで、基本給に店長手当などの職務給、業績による成果給を加えた報酬が支払われているが、残業代は払われていなかった。新報酬制度では職務給を廃止し、従来と同額の基本給に加え、成果給と時間外労働手当（残業代）を支払う。総人件費に増減はないという。さらに、この制度を店長の上司にあたるエリア営業管理職数百人にも適用する。
　労組の若松淳志書記長は「サービス残業がますます増えるのではないか」と指摘する。会見で原田社長は「店長の残業時間は４月時点で（月に）１８．３時間」と数字を挙げ、「業績を上げている店長ほど残業が少ない」と断言した。これに対し若松書記長は「人手不足が進んでおり、アルバイトが足りない時間は店長がやらざるを得ない。そのまま残業時間として報告すれば能力がないとされる。圧力の中で、正確な労働時間を申告できない人が多いのが実態だ」と話した。
　別の３０代の店長は「残業代が出るといっても、職務給がなくなるのでは納得できない。必死で２４時間営業を支えている。管理職のプライドと社長は言っていたが、それならプライドの持てる扱いをしてほしい」と訴えた。
　残業代の支払いを求めて裁判を闘っている店長の高野広志さんの代理人、（棗、なつめ）一郎弁護士は「今回のような、職務給を丸々残業代に付け替える方法では賃金低下を招きかねず、労働条件の不利益な変更に当たる可能性がある。残業時間の抑制を掲げているが、アルバイトや正社員の配置を厚くするとか、営業時間を短くするなどの具体的な方策は何も語られていない。効果は期待できない」と厳しい見方を示した。』

マックが８月から店長に残業代支払いへ

５月２０日日刊スポーツによると、
　『日本マクドナルドは２０日、管理職であることを理由に残業代を支払っていなかった直営店の店長らに残業代を支払うことを柱とする新報酬制度を、８月１日から導入すると発表した。
　東京地裁が１月に「権限のない店長を管理職扱いし、残業代を支払わないのは不当」として、マクドナルドに原告の店長への残業代支払いを命じる判決を下し、その後も元店長が過去の残業代支払いを求めて提訴していた。同社は新制度は、裁判とは直接関係ないとしているが、「名ばかり管理職」に対する社会的な批判に対応したとみられる。
　外食産業などで「名ばかり管理職」への対応見直しの動きが広がりそうだ。
　マクドナルドの新制度は、直営店の店長や、複数店舗の管理を担当する「エリア営業管理職」が対象。残業を含めた労働時間の管理を、より明確にする。成果に応じた報酬とすることなどから、マクドナルドが支払う報酬の合計は変わらず、財務上の影響もないと説明している。』

「ＮＴＴで偽装請負」元従業員、直接雇用求め提訴 京都

5月15日の朝日新聞によると、
『ＮＴＴの研究所で違法な偽装請負の状態で働かされ、一方的に契約を打ち切られたとして、京都府に住む２０代の元業務請負会社員が１４日、ＮＴＴと子会社を相手取り、ＮＴＴへの直接雇用や慰謝料５００万円などを求める訴えを京都地裁に起こした。
　訴状によると、元社員は０６年１０月、兵庫県西宮市の業務請負会社に就職。翌月、ＮＴＴ子会社などを通してＮＴＴと請負契約を結び、京都府精華町のＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所で、ＮＴＴ社員らの指示を受けて翻訳ソフト開発の仕事をしていた。ＮＴＴは今年２月、「法的にグレー」との理由で契約打ち切りを通知。元社員は直接雇用を求めたが、３月末に契約が打ち切られた。
　元社員は「ＮＴＴ社員の面接で採用され、賃金も請負会社などを通じてＮＴＴから支払われた」とし、暗黙の合意でＮＴＴと労働契約が成立していたと主張している。』
先日（４/27）にこのブログで取り上げた、松下ＰＤＰと同様の案件です。

給与明細に「特定保険料」記載へ、高齢者医療費の負担明記

5月15日の 読売新聞によると、
　『７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）開始に伴い、一部企業で５月分の給与明細から、個人が払う健康保険料のうち高齢者医療費に充てられる「特定保険料」の記載が始まる。
　現役世代が高齢者の医療費をどの程度負担しているかが分かり、厚生労働省は記載導入を見送っている企業に引き続き実施を求める方針だ。現役世代に実際の負担の程度を実感してもらうことを通じ、高齢者にも応分の負担をしてもらう新制度の理念への理解を深めてもらいたい考えだ。
　健康保険料は４月から新たに、加入者や家族の医療給付などに充てられる「基本保険料」と、後期高齢者や６５～７４歳の前期高齢者などの医療費に回る「特定保険料」に区分されるようになった。健康保険組合連合会によると、所属約１５００組合の平均保険料率（２００８年度）は７・３９％で、特定保険料率は３・４３％（いずれも推計）。保険料の約４６％が高齢者医療に回っている計算だ。中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険では、保険料率８・２％に対し、特定保険料率は３・３％。
　新区分の給与明細への明記は「努力規定」で、システム変更によるコスト増を避けるために見送った企業も少なくないという。』
　努力義務とあって、弥生などの給与ソフト会社の対応も従来どおりのようです。
　次のバージョンアップの際に変更するのではないかと思います。
　

名ばかり管理職のニュース（９９プラス、すき家）

①残業代支払い求めコンビニ元店長提訴
5月9日の毎日新聞によると、
『管理職の肩書があるものの一般社員以上に過酷な労働条件を強いられる「名ばかり管理職」として扱われたとして、コンビニエンスストア「ＳＨＯＰ９９」元店長、清水文美さん（２８）が９日、店を経営する「九九プラス」（本社・東京都小平市）に残業代など約４５０万円の支払いを求め東京地裁八王子支部に提訴した。
　訴状などによると、清水さんは０６年９月に入社後、０７年６月に店長となったが、残業代や深夜勤務手当がつかなくなった。２４時間営業の店の店員を確保できない分を自分で穴埋めするなどしたため、労働時間は４日間で８０時間になることもあったが、０７年５月に手取り約２９万円あった給与は、店長になった同年８月には約２１万円に減った。また長時間労働でうつ病となり同年１０月から休職している。
　訴訟では同年６～１０月分の残業代など約１５０万円と、うつ病となった慰謝料３００万円を求めている。』

②「残業代など不払い」　バイト３人が「すき家」刑事告訴
4月8日 の朝日新聞によると、
　『牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）が、残業代などを適切に支払わなかったとして、すき家仙台泉店（仙台市）のアルバイト３人が８日、同社を仙台労働基準監督署に刑事告訴した。契約社員として店長を務めた女性は、管理職を理由に他店での応援分の賃金などをもらえなかったという。
　告訴状などによると、３人は時給制のアルバイトとして雇われたが、残業代分の割増賃金などが支払われなかったという。さらに、女性の１人は、店長として他店の応援などを指示されたが、管理職であることを理由に、その分の賃金は支払われなかったという。これらは時間外賃金の支払いを定めている労働基準法に違反しているとしている。
　元店長の女性は０５年春、本社が希望者を募って行う昇格試験に合格して、２万円の手当を毎月もらえる店長になった。アルバイトから契約社員になったが、時給９５０円での勤務だったという。
　支払われなかったのは、確認できた０６年９月勤務分までで３人で計１７万円と、女性が店長を務めていた０６年２～５月、賃金１７３時間分計約１４万円としている。
　３人は昨年４月、団体交渉を同社が拒否しているとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをした。これに対し、同社は昨年１１月、都労委に書面を提出。実質は個人を事業主として業務を委託する委託契約であり、割増賃金の支払い義務はないとした。また、店長については、仮に労働契約だとしても、労基法４１条の管理監督者で、時間外手当は発生しないと主張したという。
　同月、３人は仙台労働基準監督署に是正申告を行った。原告側によると、時間外賃金の支払いについて同署が２月、同社に対し是正勧告をしたが、同社は受け取りを拒否したという。』
　時給制で働いた分の時給を支払わないのは言語道断！マクドナルドより悪質のケースではないでしょうか。時給で業務委託契約？理解に苦しみます。