3/29(水)の毎日新聞によると、
『政府が28日に決定した働き方改革の実行計画で、自動車運転業務、建設業、医師の3業種は改正労働基準法が成立、施行してから5年間は残業時間の上限規制の適用除外(例外)が続くことになった。過労死の遺族や労働組合は「政府は過労死をこれ以上増やしたいのか」と激しく反発している。
同法改正作業は労働政策審議会と国会での審議を経るため、1~2年程度かかる見通し。一般の職種は施行後に年720時間以内の上限になるが、3業種は「上限なし」の状態が施行以降の5年間を含めて現在から少なくとも約7年は続く見通し。自動車運転業務は約7年後の見直しでも、年960時間にしか減らない。
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残業の「青天井」継続の理由を、政府関係者は「中小企業の人繰りの苦しさ」を挙げて「経済界を説得するにはこれが精いっぱい」と説明する。建設業界から「20年東京五輪前の建設特需に対応できない」との声も出たが、五輪後も例外扱いが続く。』