＜働き方改革＞残業規制、３業種除外 過労死遺族が反発(毎日新聞）

3/29(水)の毎日新聞によると、
『政府が２８日に決定した働き方改革の実行計画で、自動車運転業務、建設業、医師の３業種は改正労働基準法が成立、施行してから５年間は残業時間の上限規制の適用除外（例外）が続くことになった。過労死の遺族や労働組合は「政府は過労死をこれ以上増やしたいのか」と激しく反発している。

　同法改正作業は労働政策審議会と国会での審議を経るため、１～２年程度かかる見通し。一般の職種は施行後に年７２０時間以内の上限になるが、３業種は「上限なし」の状態が施行以降の５年間を含めて現在から少なくとも約７年は続く見通し。自動車運転業務は約７年後の見直しでも、年９６０時間にしか減らない。

（略）
　残業の「青天井」継続の理由を、政府関係者は「中小企業の人繰りの苦しさ」を挙げて「経済界を説得するにはこれが精いっぱい」と説明する。建設業界から「２０年東京五輪前の建設特需に対応できない」との声も出たが、五輪後も例外扱いが続く。』



　

ヤマト、巨額の未払い残業代 ７．６万人調べ支給へ(朝日新聞）

3月4日の朝日新聞によると、

『宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）が、約７万６千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。

　サービス残業が社内で常態化していることを大手企業が事実上認め、全社的に未払い残業代を精算して支払うのは極めて異例。サービス残業や長時間労働が常態化している企業の労務管理に一石を投じる動きだ。
　宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くフルタイムのセールスドライバー（ＳＤ、約５万４千人）と営業所の事務職員（約４千人）、ヤマトＨＤ傘下のグループ会社で働く社員（約１万８千人）が対象。フルタイムのドライバーは全員が対象になる。

　ヤマト運輸は昨年８月、ＳＤだった３０代の男性２人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切にとらせていなかったとして、２人が勤めていた横浜市の支店が、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。インターネット通販の普及と人手不足を背景に、この頃からドライバーの労働環境の悪化が深刻になってきたという。
　是正勧告を機に、全社的に未払い残業代の調査に乗り出すことを決めた。遅くとも今夏までに、全社で支給を終える方針だ。
　関係者によると、川崎市全域と横浜市の一部の営業エリアではすでに調査に着手しており、３月下旬の給料日にあわせて支給する予定。最大で過去２年分について調べ、１人あたりの支給額が１００万円を超えるケースもあるという。

　ＳＤの勤務時間は出退勤の時間を記録するタイムカードと、配送の時に使う携帯端末のオン・オフの二つで管理している。原則として、給与は携帯端末で記録された勤務時間から、自己申告の休憩時間を除いた時間をもとに計算しているが、携帯端末がオフになっているときに作業する▽忙しくて休憩時間が取れないのに取ったと申告する――といったサービス残業が増えているという。』