遅刻で減給、契約社員と和解 日本郵便が２１万円支払い

9月17日(水)7時30分配信の
神戸新聞NEXTによると、
『仕事に３０分遅刻しただけで給料を１４％も下げられたのは不当とし、神戸市長田区の長田郵便局に勤務する契約社員の３０代男性＝同市北区＝が日本郵便（東京）に対し、半年にわたる給与の減額分約２４万５千円の支払いなどを求めた訴訟が、神戸地裁で和解していたことが分かった。日本郵便側が男性に２１万５千円を支払う内容で、和解は８月２６日付。
　訴状などによると、男性は同郵便局に約１０年勤務し、配達などを担当。１２年７月、寝坊したため、始業５分前に「遅刻する」と連絡したが、会社から「無届けで約３０分遅刻した」とみなされた。翌月、人事評価を下げられ、時給も１４６０円から１２５０円へダウン。月給で約４万円の減になったという。
　男性側は「正社員が１回の遅刻で賃金カットになることは考えられず、非正規社員に対する不合理な差別」と主張。地位確認も求めていたが、提訴後に評価が戻り、請求額の約９割の支払いで和解に応じたという。
　男性が所属する個人加盟の労働組合「武庫川ユニオン」（尼崎市）は「会社側が待遇の理不尽さを認めたと受け止めている」とコメント。日本郵便近畿支社は「和解内容についてのコメントは差し控えたい」としている。』

神戸新聞より（神戸市交通局：上司への発言）

9月2日の
神戸新聞によると、
『神戸市交通局は２日、職場の上司に「自分の方が能力がある」「えらそうに指導するな」などと暴言を繰り返したとして、同局の男性職員（４７）を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。

　市交通局によると、職員は４月中旬、上司の男性係長が残業を認めなかったことに不満を抱き、「係長の資格はない」などと中傷した。さらに、貸与されているパソコンの「残業申請システム」を勝手に変更、係長の承認手続きを経ず、課長に直接申請していた。

　ほかにも、係長の指示に対し「話すつもりはない」とのメモを無言で渡したり、係長の決裁が必要な文書を回さなかったりした。

　職員は同局の調査に「深く反省している」と話したという。』

確定拠出年金:積立金４３万人が放置(毎日新聞より）

2014年09月07日の毎日新聞によると
『社員が掛け金を自己責任で運用する企業年金「確定拠出年金」（ＤＣ）のある会社を退職後、自分の積立金を放置している人が２０１３年度末時点で４３万５６７７人に上ることが国民年金基金連合会の調べで明らかになった。１０年前の４７倍で、積立金の移行手続きをした人（４１万８７７５人）を上回る。積立金は半年以上放置すれば運用されず、毎月管理手数料を引かれて老後の年金が減っていく。

◇退職後、移行手続きせず
　ＤＣは米国の内国歳入法４０１条ｋ項に基づく年金制度をモデルにしており、「日本版４０１ｋ」とも呼ばれる。０１年の制度創設時は話題となり、導入企業も急速に増えたが、肝心の加入者の関心は低いままという実態が浮かんだ。
　ＤＣは毎月一定の掛け金を払い、加入者の責任で運用する。運用結果は将来の受取額に直結する。会社が月５万１０００円を上限（１０月から５万５０００円）に掛け金を負担する「企業型」（約１万８４００社、約４６４万人）と、個人が任意に加入して掛け金を払う「個人型」（約１８万３０００人）がある。
　企業型は企業年金の一つ。会社員の公的年金は基礎年金（国民年金）の上に厚生年金が乗る「２階建て」で、私的な企業年金は上乗せの「３階」に相当する。ＤＣの場合、会社は掛け金を出すだけで、社員が運用に失敗し年金を減らしても穴埋めする必要がないため、導入企業が増えている。
　ＤＣの利点は転職後も積み立ててきた資産を持ち運べることだ。転職先が「企業型」を導入していればそこに積立金を移し、転職先にＤＣがなければ「個人型」に移す。ただし、半年以内に移行手続きをしないと積立金は国民年金基金連合会に移り、運用されないまま毎月５１円の管理手数料を取られる。こうした人は「４０１ｋ難民」と呼ばれる。
　「難民」は制度の普及と共に増え続け、０７年度末には１１万９６７５人と１０万人を超えた。放置された積立金は１２年度末時点で総額約８２２億円に上る。背景には、積立金の移行時に金融機関や金融商品を自分で選ばなければならない手続きの煩雑さなどがあるとみられている。』

導入当初から懸念事項として挙げられていました。
こういった面倒な手続きがあるので、企業に勧められませんでした。
結局、金融機関を儲けさせるための制度と言われても仕方ないかもしれません。

＜たかの友梨＞通報者に精神的圧迫 女性社員が保護申告(毎日新聞より）

＜たかの友梨＞通報者に精神的圧迫　女性社員が保護申告
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8月28日(木）の毎日新聞 によると、
『エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を経営して
いる「不二ビューティ」（本社・東京都渋谷区）が給料から違法な
天引きをしているなどと労働基準監督署に内部通報したところ、
長時間の詰問など精神的な圧迫を受けたとして、仙台市内の店
に勤務していた宮城県の女性社員が２８日、厚生労働省に公益
通報者保護の申告をした。加入する「エステ・ユニオン」も宮城県
労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。
　申告書などによると、女性は５月に同社に労組の結成を通知、
給与からの制服代の天引きや未払い残業代の支払いなどを求
めて団交を重ねたが解決せず、労基署に違法な状況を申告した。
仙台労基署は８月５日に違法な給与の減額分の支払いなどを命
ずる是正勧告を行った。
　労組がこの経緯を公表しようとすると、店を訪れた高野友梨社
長が全従業員を集めて食事会を開き、女性を名指しして「（労基
法通りにやれば）潰れるよ、うち。潰してもいいの」などと述べたと
いう。
　女性は職場に行けない状況が続いているといい「幹部に囲まれ
名指しで非難され、恐怖以外のなにものでもなかった。公益通報
者にこうした攻撃は許されない」と話している。』

たかの友梨では、様々な労働基準法違反が指摘されています。
例えば休憩時間です。休憩時間は８時間以上働いたら、１時間以上
とらせなくてはいけません。
　たかの友梨ではパック時間（５分間or１０分間）が「休憩」とされて
いたようです。 それを累計して1時間以上休憩したと主張しているです。