ノキア日本法人社員の過労死認定＝「24時間体制の勤務過重」―大阪地裁（時事通信）

10月26日の時事通信社によると、
『携帯電話機メーカーの日本法人ノキア・ジャパン（東京）の大阪事務所長で、2005年にくも膜下出血で死亡した男性＝当時（56）＝の妻が国に労災認定を求めた訴訟で、大阪地裁の中村哲裁判長は26日、「24時間、携帯の電源をオンにする勤務体制を求められていた」などとして過労死と認め、遺族補償年金などの不支給処分を取り消した。
　中村裁判長は、男性の死亡前1～6カ月の時間外労働が1カ月当たり約63～81時間だったと認定。「休暇中や就寝中を含め、顧客からの通信障害などの連絡に24時間いつでも対応しなければならない不規則な状態に置かれた」と指摘し、量的にも質的にも過重な勤務だったとして、業務起因性を認めた。』

他の新聞報道によると、労働者はお酒が飲めないのに、会議後週５日接待をしており、内容は技術的なもので、費用は会社が負担していたことなどから、接待は業務上と位置づけたようです。



　

藤沢の美容室チェーンが障害者雇用目的の子会社を設立（神奈川新聞より）

10月19日の神奈川新聞によると、
『神奈川、東京で92店舗を展開する美容室チェーン「ケンジグループ」（藤沢市鵠沼橘）がこのほど、障害者の雇用を目的とする子会社「ケンジメイト」（同所）を設立、茅ケ崎市本宿町に工場を開設した。すでに知的障害者６人を雇用。グループの美容室で使用するタオルの洗浄を行う。特例子会社として国への申請を予定しており、神奈川労働局によると、認定を受ければ、親会社が美容業のケースとして県内初となる。
　厚生労働省への申請は約１カ月後に行う。神奈川労働局は、県内は製造業などが親会社のケースが多い中、「接客が多い美容室が新たにクリーニング業を見いだし、障害者雇用に踏み出す意義は大きい」と評価。18日に行われた開所式で、ハローワーク藤沢の木村強生所長は「理美容室など少人数多店舗展開の業態は、特例子会社の設立で雇用の場を１カ所に集約できるメリットがある。これを機に広がってほしい」と話した。
　工場は２階建てで、延べ床面積は３６３平方メートル。１階に業務用の洗浄機と乾燥機をそれぞれ２台ずつ設置、２階が事務所になる。社会福祉法人電機神奈川福祉センター（横浜市磯子区）で就労支援を受けた20～40歳の男女６人が、タオルをたたむ作業や、各店舗に配送するための袋詰めを担う。
　現状は、グループ店全体の５分の１程度のタオル洗浄を請け負うが、将来的には全量を目指すという。
　ケンジグループ社長の本多義久さんは「１９７１年に藤沢に１号店を出店し、地域の方に支えられてきた。その思いを地域の人と共有したいと探った道。１年後には（障害者の雇用を）８人まで拡大したい」と意欲を見みせていた。』
　不景気といわれるこのご時世で、障害者雇用のための子会社を作り、雇用確保しようとする経営者の心意気には、「頑張れ！」とエールをお送りたいです。