裁判員制度の候補通知発送へ

来年５月に始まる裁判員制度の候補になる人に11月28日に、各地の
裁判所から通知が発送されました。
11月28日の朝日新聞によると、
『最高裁によると、候補者は全国
で約２９万５千人。有権者の約３５０人に１人が選ばれる計算です。
裁判員事件を扱う地方裁判所と支部ごとにみると、最も届く確率が
高いのは大阪地裁の２１１人に１人、最も低いのは秋田地裁の７８６
人に１人。東海地方では、名古屋地裁が２４９人に１人、津地裁が
２５１人に１人、岐阜地裁が４９９人に１人、静岡地裁が５９８人
に１人などとなっています。』
11月13日の同紙では、
『来年５月に始まる裁判員制度の候補になる人に今月末、各地の裁判所
から通知が発送される。「選ばれちゃった」。思わずそう言いたくなる
が、裁判員法は、裁判員や候補者が誰かということを「公にしてはなら
ない」と定めている。家族や友人、職場にはどこまで話していいのか。
　法律では「何人（なんぴと）も」とあるので、自ら公にしてもいけな
いし、知人が選ばれたことを誰かに話すのもダメだ。裁判員が事件関係
者から危害を加えられないよう保護するための規定とされる。
　法務省刑事局は「公にする」の意味を、「不特定または多数の人が知
りうる状態におく」と解釈している。特定の少数なら大丈夫だが、特定
であっても多数の人が知りうる場合は問題になる。
　たとえば、家族内や職場で机を並べる同僚に伝えるぐらいなら、「特
定少数」だからセーフ。街頭の集会で自分が選ばれたと明かしたり、ネ
ットの掲示板で明らかにしたりすれば、実際に見聞きする人が少なくて
も、「不特定」の人が知りうるのでアウトだ。
　仕事の負担を減らすなどの配慮をするため、上司に報告するよう会社
が求めても問題はない。だが、従業員の多い会社で社内の掲示板などに
名前まで載せると、特定だが「多数」ということで問題になりそうだ。 』

でも、ついしゃべりたくなっていまいますね。
裁判員に選ばれた場合、企業の対応として、その期間、特別休暇とし、
給与は通常通り支給するケースが多いようです。

＜日本ＩＢＭ＞１０００人規模で正社員の削減計画

11月26日の毎日新聞によると、
『日本ＩＢＭ（東京都港区）が、１０００人規模で正社員の削減を計画していることが２５日、分かった。金融危機で景気後退色が強まる中、トヨタ自動車をはじめ大手メーカーが期間従業員や派遣社員など非正規社員を削減する動きが広がっているが、正社員も削減対象になり始めた。
　関係者によると、日本ＩＢＭは１０月中旬以降、約１万６０００人の社員の中からリストラ対象者の選定を始め、対象者には退職金上乗せを提示しているという。景気悪化が進む中、本社の米ＩＢＭは世界的に事業見直しを進めており、日本でも人員削減は避けられない情勢となっていた。』
　テレビでは、来春の新卒の内定取消が話題になっています。自動車メーカーでは、次々期間従業員の契約打ち切りを発表しています。IBMでは正社員のリストラが始まりました。世間でもリストラの波がそこまでやってきているのでしょうか。
今年は寒い年の瀬になりそうです。

人事評価盗み見、書記官を処分 上司のＰＣで 横浜地裁

11月26日の朝日新聞によると、
『横浜地裁は２５日、上司のパソコンで自分の人事評価の情報などを無断で見ていたとして、地裁管内の裁判所書記官（２９）を減給６カ月（給料の５分の１）の懲戒処分にしたと発表した。書記官は「人事評価を確認したかった」と事実関係を認めており、同日付で依願退職した。
　地裁によると、書記官は昨年９月～今年８月、泊まり勤務の際に宿直部屋を抜け出して、職場の上司ら８人の貸与パソコンを無断で起動し、パソコンに保存されていた自分の人事評価や配置換えの情報を見るなどしたという。
　各パソコンの情報を見るにはパスワードの入力が必要だが、書記官は何らかの方法で入力に成功していたという。地裁は「方法についてはセキュリティーの問題もあり教えられない」としている。
　今年１０月１４日午後、この書記官が仕事に関係のないゲーム情報をパソコンで見ていたのが同僚に見つかり、その後の地裁の調査で人事情報の無断閲覧がわかったという』