最近の気になるニュース(人事労務編)

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JTBグループ社員の過労自殺認定(時事通信)他

2013年01月31日 | Weblog
1月30日(水)の時事通信ニュースによると

『旅行代理店大手JTBのグループ会社「JTB法人東京(現JTBコーポレートセールス)」に勤務していた東京都の男性=当時(40)=が自殺したのは長時間労働が原因として、新宿労働基準監督署が労災認定したことが30日、分かった。決定は昨年10月12日付。
 労基署は、自殺前1カ月の時間外労働を251時間と認定。遺族側の弁護士は「これほど長時間の認定は極めてまれ」と話している。
 弁護士によると、男性は団体旅行の営業を主に担当。課長に昇進した2011年2月、ニュージーランドで大地震が起き、ホームステイを予定していた高校の日程調整など負担が集中したという。男性は同年3月に失踪し、練炭自殺した。
 記者会見した妻によると、会社に泊まったり、自宅で朝まで仕事をし、1時間仮眠して出勤したりする日々だったという。妻は「過労自殺の防止策の必要性を社会に知ってほしい」としている。
 JTBコーポレートセールスの話 既にご遺族に真摯(しんし)に対応してきた。』

1月29日(火)の時事通信ニュースによると、

『横浜市の男性=当時(31)=が出向先のチョコレート会社で自殺したのは長時間労働が原因だとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが29日分かった。遺族は同日、同社に約9700万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。
 遺族側の弁護士によると、男性は2004年からコールセンター業務を行う会社に正社員として勤務。11年10月、関連会社のチョコレート製造・販売「コンパーテス・ジャパン」(東京都渋谷区)に出向し、トラブル対応や在庫管理、店舗スタッフの採用などを担当していたが、同年12月末に同社の非常階段で首をつって自殺した。
 労基署は、バレンタインデー前の繁忙期と重なり、男性の自殺前1カ月の時間外労働が約170時間に上っていたと指摘。上司の叱責に業務指導の範囲を超えた発言があったなどと認定した。』


関連で以下のような記事もありました。
『昨年11月16日に東京地裁が、東証マザーズ上場の「まんだらけ」に従業員の時間外労働分223万円、付加金210万円を命じた。』





女子高生「個室マッサージ」初摘発 警視庁(労基法違反)

2013年01月28日 | Weblog
1月27日の産経新聞によると、
『18歳未満の女子高校生らに個室マッサージをさせたとして、警視庁少年育成課は27日、労働基準法違反(危険有害業務への就業)容疑で、東京・秋葉原や池袋などの通称「JK(女子高生)リフレ」のマッサージ店計17店舗を一斉に捜索した。同種店舗の摘発は全国で初めて。同課は経営者らを同法違反容疑で立件する方針だ。
 「JKリフレ」は、女子高校生が個室で男性客に「肩もみ」や「添い寝」などのサービスをする店舗で、数年前から秋葉原や池袋を中心に拡大していた。
 店舗の形態は風営法の適用外だが、同課は提供しているサービスが年少者労働基準規則で未成年の就業を禁止した「特殊の遊興的接客業」にあたると判断し、強制捜査に踏み切った。』

(年少者の就業制限の業務の範囲)
第八条  法第六十二条第一項の厚生労働省令で定める危険な業務及び同条第二項の規定により満十八歳に満たない者を就かせてはならない業務は、次の各号に掲げるものとする。ただし、第四十一号に掲げる業務は、保健師助産師看護師法 (昭和二十三年法律第二百三号)により免許を受けた者及び同法 による保健師、助産師、看護師又は准看護師の養成中の者については、この限りでない。
四十四  酒席に侍する業務
四十五  特殊の遊興的接客業における業務

退職金減る…埼玉の教員110人が駆け込み退職(読売新聞)

2013年01月22日 | Weblog
1月22日の読売新聞ニュースによると
『埼玉県職員の退職手当が2月から引き下げられるのを前に、3月末の定年退職を待たず今月末で「自己都合」により退職する公立学校教員が、県採用分で89人に上ることが21日、わかった。

 県費で退職手当が支払われるさいたま市採用の教員も、21人が同様の予定という。県教育局の担当者は「例年、定年退職者が年度途中で辞めることはほとんどない。異例の事態だ」としている。該当教員がいる学校では後任の確保の対応に追われている。

 県によると、今年度の県の定年退職者は約1300人(県警を除く)。このうち1月末での退職希望者は教員が89人、一般職員が約30人の計約120人となっている。

 改正国家公務員退職手当法が昨年11月に成立し、総務省が自治体職員の退職手当引き下げを自治体に要請。埼玉県では県議会が昨年末に改正条例を可決し、2014年8月までに平均約400万円が段階的に引き下げられる。改正条例は2月1日から施行され、今年度の定年退職者は3月末まで勤務すると、平均約150万円の減額となるという。2月1日の施行について、県人事課は「速やかな実施が必要」と説明している。』
我が身かわいいのは誰でも同じだが。学校で担任を持っている人もいるでしょう。生徒が気の毒です。