いい加減にしてほしい社会保険庁

５月30日の朝日新聞によると
『社会保険庁は２９日、国民年金保険料の不正免除・猶予問題の緊急調査結果を公表した。本人の意思を確認しないで手続きをした違法な事例が新たに岐阜、静岡、奈良、秋田、埼玉の５県で見つかり、総計は従来より２万４３５４人多い計８万２０４０人になった。川崎厚生労働相は、この結果を精査するため第三者もまじえた異例の調査チームを設ける考えを表明。真相究明にはなお時間がかかる見通しで、衆院で審議中の社保庁改革関連法案は、今国会での成立が見送られる公算が大きくなった。』
今回明らかになった不正処理は、①年金加入者の意思を確認せず手続きし承認したケースと②申請書を受けずに電話などによる確認で手続きを始めたケース－の二つに大別される。５月25日の読売新聞の社説が我々の気持ちを代弁している。
『 何という体たらくか。社会保険庁の組織体質を象徴するような出来事だ。
収入が基準より低い人は、手続きをすれば保険料を免除され、納付しなくても無年金者とならずに済む。しかし、受け取れる年金額は大幅に減る。
　勝手に手続きをした各事務局は、「本人のためにもなると考えた」と言い訳しているが、詭弁（きべん）であろう。 社保庁職員の行為は結局、自分の業務成績のためだ。保険料の納付率を引き上げるために、未納者からの徴収に努力するのではなく、不正免除によって、手っ取り早く納付義務がある人の数を減らしたのである。姑息（こそく）と言うしかない。
目標に向けて厳しく取り組む村瀬長官の姿勢は、民間なら当然のことだ。問題は、安直な手段で成績を上げようとする社保庁職員の、ぬるま湯体質にある。長官は、一層厳しく職員に意識改革を迫るべきだろう。 』