上司が「辞めさせてやる」自殺助産師に労災認定(読売新聞）

10月28日(木)の読売新聞によると、
『葛飾赤十字産院（東京都葛飾区）の助産師が２００５年１２月に自殺したのは、上司のパワハラで心理的な圧迫を受けたことが原因だったとして、向島労働基準監督署が労災認定していたことが２８日わかった。
　この助産師は森山愛子さん（当時２９歳）で、認定は４日付。両親を支援する過労死弁護団全国連絡会議の川人博弁護士は「病院でのパワハラによる自殺が労災認定されたケースは聞いたことがない」としている。
　川人弁護士によると、森山さんは０５年４月に助産師として同産院に就職。出産後の女性のケアなどに従事していたが、同年秋頃から、上司の女性看護師長に「資質がない」「辞めさせてやる」などと繰り返し罵倒(ばとう)されるようになった。』
　病院という職場は、患者さんの命を預かる場所なので、働くにはプレッシャーがかかる職場だと思います。その上、上司からのプレッシャーがかかると。。。。
それにしても労災が認定になるまで、５年は長すぎると思います。

派遣社員55％が「反対」＝製造業への規制強化―東大調査

10月16日(土)17時0分配信の時事通信によると、
『今国会で審議予定の労働者派遣法改正案で打ち出された製造業派遣の原則禁止について、製造現場で働く派遣社員のうち55．3％が「反対」と回答し、「賛成」は13．5％にとどまることが、東大社会科学研究所のアンケート調査で16日明らかになった。改正案は派遣労働者の保護を目的としているが、実施されれば「失業するリスクはかえって高まる」と考える人が多い。
　改正案は製造業派遣に関し、仕事がある時だけ雇用する「登録型」を禁止し、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」に限定する。調査は8月に行い、派遣社員747人が回答した。
　改正案が成立し製造業で派遣として働けなくなれば、失業する可能性があるのか聞いたところ、「かなりある」が53．1％、「ある程度ある」が26．0％に上った。一方、「あまりない」は5．0％、「全くない」は2．0％だった。』

労働者を守るために、規制強化することにより、失業リスクが高まるのは、本末転倒か。誰のために改定なのかはなはだ疑問である。
　

年金照合６億件「やってみないと…」１２日に作業開始 (朝日新聞）

10月11日の朝日新聞によると、
『年金記録の原簿となる紙台帳とコンピューター上の記録を突き合わせる作業が１２日から始まる。今後３年半かけて、２０１３年度末までに約６億件の記録について照合を進めていく。
　かつて市町村や旧社会保険事務所が管理していた紙台帳は主に手書きで、１９８０年代にオンライン化された。その際に氏名などの記録を写し間違えたことから、５千万件の「宙に浮いた年金」などの記録問題が発生。問題解決のため、紙台帳の記録をすべて調べ直すことになった。
　紙台帳の記録は、重複分を除き約７億２千万件に上る。このうち基礎年金番号などが一致した６億件が対象。記録内容が合わなかった人には、早ければ年内に通知される。
　自公政権では１０年間かけるとしていた照合作業を、民主党は「４年間」と約束。今年度予算で４２７億円を充て、２９カ所の拠点で委託も含めて約１万８千人を投入する。ただ、どの程度のペースで作業を進められるのかは、「やってみないと分からない」（同機構）という。 』
　年金記録問題が発覚して、３年がたちました。厚生労働省も前よりは真剣に取り組んでいるように思います。早く、所得税と住民税・年金・雇用の記録を統合管理をしてもらいたいものです。今の縦割り行政では無理か？

派遣労働者の減少幅最大に(共同通信）

2010年10月6日の共同通信によると、
『厚生労働省が６日発表した０９年度の労働者派遣事業の報告集計（確報）によると、派遣労働者数は５年ぶりに減少、前年度比２４・３％減の約３０２万人となった。減少幅は労働者派遣法が施行され集計が始まった８６年度以降で最大。０８年秋のリーマン・ショック以降の景気後退で、企業が経費削減を迫られ、製造業を中心に人材派遣契約を打ち切る「派遣切り」が相次いだのが減少の要因。』
昨年に比べて24.3％減！？すさまじい減少です。一時、あんなにもてはやされた派遣業ですが、今や冬の時代です。環境変化が激しい世の中です。

グッドウィル「名ばかり管理職」訴訟和解 残業代支給へ

10月5日のアサヒコムによると、
『２００９年末に解散し、清算中の日雇い派遣大手グッドウィルの元支店長１７人が、管理監督者の実態がない「名ばかり管理職」だったとして、未払い残業代など計約７千万円の支払いを求めた訴訟が、５日までに東京地裁で和解が成立した。会社側が残業代や慰謝料などを支払う内容で金額は非公表だが、総額は数千万円になると見られる。
　原告は、０６年から０８年７月にグッドウィルが廃業するまで、全国の支店に勤務していた２０～５０代の元支店長ら。原告によると、多い月では残業時間が１００時間を超えることもあった。会社側は「支店長は残業代の対象外となる管理監督者」として残業代を支払っていなかったが、採用や時給引き上げなどの裁量権はなく、実態は管理監督者とは言えないものだったという。
　元支店長らは０８年１０月、最大２年間分の未払い残業代の支払いを求め、同地裁に労働審判を申し立て、その後、裁判に移行。元支店長らが管理監督者にあたるかどうかが争われていた。
　当時、会社側は残業時間の上限を月３０時間として、それ以上の届け出をしても３０時間に書き換えていたという。今回の残業代の額は、会社に残る記録を基に算出したため、請求額よりは少なくなったという。』
　残業時間の上限を３０時間に書き換えられて、その記録に基づいて算出したしたら、労働者側は気の毒ですね。