ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ 優秀な人材確保狙う(朝日デジタル）

4月２３日に朝日新聞デジタルによると
『「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。海外で採用した社員も国内と同じ基準で評価し、成果が同じなら賃金も同水準にする。
　すでに役員や上級部長らは実施し、今後、一部の店長まで広げる。企業のグローバル展開が加速するなかで、賃金体系の統一にまで踏み込む企業が出てきた。
　日本の働き手たちは、新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりが評価され、世界規模の競争を強いられることになる。新制度が根づけば、給与水準が全世界で均一化していき、比較的高い日本の給与が下がる「賃金のフラット化」につながる可能性もある。』
世界同一賃金は上位５１人はのみ。中間層は各国の事情を考慮した実質同一賃金、一般職は賃金体系と評価基準のみ統一ということです。

勝ち組企業にも「追い出し部屋」 新たに複数で（朝日新聞デジタル）

4月9日の朝日新聞デジタルによると、
『「社内失業者」を集めて転職先探しなどをさせ、社員から「追い出し部屋」と呼ばれる部署が、新たに複数の企業にあることが分かった。事業再構築で「勝ち組」になった企業でも、業績回復の陰で追い出される社員がいる。人数を増やして拡充する企業もあり、隠れた「解雇」は今後も広がりかねない様相だ。

　パナソニックグループで「追い出し部屋」と呼ばれる「事業・人材強化センター」（ＢＨＣ）の隣に、「キャリア開発チーム」という部署があることが明らかになった。
　所属する４０代の男性は毎日出勤すると、ひたすらネットで社内や他社の「求人」を探す。忙しいほかの部署の「応援」にも入る。先月は１日１０時間、部屋にこもってモニターに映る番組の画像に乱れがないかチェックした。
　「本来なら解雇だが、ここで給料をもらえるだけありがたいと思え」。上司にこう言われたことがある。
　男性は元々、ネット関連の企画職だった。２００８年に事業部が解散になり、「一時的な在籍先」と言われてこの部署に移された。社内外に受け入れ先が見つからないまま、４年が過ぎた。人事評価は毎年下げられ、昨年のボーナスは５年前の４分の１に減った。
　男性によると、この部署には３月時点で約３０人が在籍している。昨年末、隣のＢＨＣをはじめ複数の大企業に「追い出し部屋」がある、と報じた朝日新聞を読んだ。「社員を追い込み、退職を迫る。私の部署も『追い出し部屋』じゃないか」。そう思った。
　パナソニック本社の広報は今回、キャリア開発チームについて「新たな技能を身につけて異動先を見つけるＢＨＣと同様の部署。昨年末に朝日新聞から取材を受けた時には把握できていなかった」と釈明する。
　一方で、パナソニックは今月、ＢＨＣの人数を４６８人増やし、部署を「拡充」した。主に業績不振の部署から移されている。
　社員たちは先月、ＢＨＣ拡充の目的について、幹部から「新たな収入源を開拓し、出金抑制の取り組みを深耕させ、成果を上げることだ」と説明を受けた。
　内部資料によると、昨年７月の設立当時３６２人いたＢＨＣの社員は今年３月末までに６０人以上減った。このうち他部署へ異動できたのは２９人にとどまり、３５人が退職した。
　だが、パナソニック広報は「人員削減のためではない。事業戦略の観点から今後もＢＨＣは継続する」としている。

　
「勝ち組」とされる企業の社員でも、事実上の「追い出し部屋」行きを命じられる人がいる。
　「あなたたちは会社からいらないと言われた人たち。このプログラムを受けて別の道をみつけてください」。昨年６月、都心のビルの一室。講師役の人材会社スタッフの言葉に、日立製作所の５０代の男性は頭が真っ白になった。
　この「キャリアチャレンジプログラム」に参加したのは、所属する部署の元上司から「業務命令だ」と告げられたからだ。納得がいかないまま指定された人材会社にいくと、生産や、ソフトの外注化が進むコンピューター事業部門などから４０～５０代の１２人が集められていた。２週間の「研修」後、また元上司に呼ばれた。「ほかの会社にいって新しい道を切り開いてほしい」
　人材会社が用意した別の部屋に毎日通う生活が始まった。窓もなく机にパソコンが置かれただけの部屋で、１人で求人情報を集め、履歴書などを書いた。
　日立本社は「定年を前にした人に心の準備をしてもらう研修や自発的に転身する社員を支援する制度はあるが、実態は把握していない」という。
　だが、男性社員は「これでは事実上の指名解雇。カイシャに裏切られた思いだ」と憤る。入社後、当時は最年少で海外の名門大学に留学した。会社の期待も感じたし、その後も自分なりに一生懸命やってきたつもりだった。
　十数社の面接を受けて、内定を受けた中堅メーカーに今月から通う。「仕事があるだけでもよかった」。だが、「研修」を一緒に受けた人が今どうしているのかはわからないままだ。
　リーマン・ショック後のリストラなどの効果で、日立は業績がＶ字回復し、ライバル社が不振にあえぐなかで「勝ち組」とされてきた。だがその陰で居場所がなくなったサラリーマンたちが、明日のみえない新年度を迎えている。
　高級ホテルなどが入る六本木の東京ミッドタウン。コナミグループのゲームソフト子会社の５０代社員は今年２月、社内手続きのためこのビルにある本社を訪れた。正社員なのに、受付で「ゲスト」と書かれたプレートをもらわないと入れない。
　この男性が所属するのは、「キャリア開発課」。社内では「一度配属されたら戻ってこられない」と見られている。
　自宅待機が中心で、会社のパソコンやセキュリティーカードは取り上げられ、社内外の仕事探しをする。
　男性は長年、ゲーム開発を担当していた。コナミはここ数年、ソーシャルゲームが好調で業績も良い。だが１年以上前、上司から「キャリア行き」を告げられた。転職しようにも、この業界では５０歳を過ぎると求人はまずない。
　「この会社では、社員は使い捨てですよ」。妻は「この先どうなるの」と言って泣いた。
　部署には、大ヒットしたゲームに関わったプログラマーもいたが、次々に辞めていった。「２０１０年以降、少なくとも１００人は退職した」と男性は言う。コナミ広報は朝日新聞の取材に、「社内体制は非公開なのでコメントできない」と回答した。

　「追い出し部屋」はどこまで広がっているのか。厚生労働省が今年１月からはじめた実態調査では、解明が進んでいない。
　パナソニックグループのＢＨＣの社員には「秘　無期限」「社内情報」と銘打った資料が配られた。そこではＢＨＣの業務として「外部委託業務の内製化」と説明され、他部署に再配置されるための「必要なスキルや意識の向上・転換」が求められていた。
　似た表現は、厚労省が１月下旬にまとめた先行調査の結果にもある。調べたのはパナソニックなど５社。企業名は伏せて「内製化した業務を担当させるための人員を配置する組織」「スキルの習得のための研修も行う」などと記している。
　企業側の言い分を丸のみしたかのような調査結果に、パナソニックの５０代の男性社員は「全然調査になっていない」とあきれる。
　厚労省は、職場のパワーハラスメント（パワハラ）の問題では全国１万７千社（４５８０社が回答）と社員９千人を一斉調査した。だが、「追い出し部屋」では動きが鈍い。先行調査５社に続き、新たに判明した東芝など３社への調査は２カ月も進展がない。
　「ほかに優先すべきことが出てきた」と、調査を担当する労働条件政策課の職員は言う。政府の産業競争力会議で議論する成長戦略の目玉として「正社員を解雇しやすくして、成長する産業へと労働力を移動させる」ことがテーマに浮上し、厚労省の担当者が資料づくりに追われているからだ。

　解雇規制の弾力化は、企業に助成金を出し、不況でも雇用を維持してもらう厚労省の政策とは正反対のため、省内には「追い出し部屋の問題が盛りあがれば、『解雇しづらいせいだ』という経済界などの規制緩和の主張が勢いづく」と心配する声もある。 だが、働き手の現状を把握せずに有効な政策を論じることなどできはしない。』

胆管がん、８人死亡の印刷会社を強制捜査 大阪労働局(朝日デジタル）

4月２日の朝日新聞デジタルによると、
『大阪労働局は２日午前、従業員ら１７人が胆管がんを発症しうち８人が死亡した大阪市の印刷会社「ＳＡＮＹＯ（サンヨー）―ＣＹＰ（シーワィピー）」について、労働安全衛生法違反（事業者の安全衛生措置義務違反など）の疑いで家宅捜索を始めた。
　午前９時１０分すぎ、大阪市中央区にある山村悳唯（とくゆき）社長（６６）の自宅兼本社ビルに大阪労働局の職員４人が入った。今後、押収書類の分析と関係者の聴取を進め、会社側が従業員の健康や安全を守るための措置をどう怠り、被害が拡大したのか解明を進めるとみられる。
　厚生労働省は昨年５～６月、労働安全衛生法で定める事業主の義務を果たしていないとして同社に是正勧告をした。違反とされたのは、（１）定期健康診断結果の報告をしていない（２）衛生管理者や産業医、安全管理者を置いていない（３）衛生委員会もなく、作業リーダーの「職長教育」もしていない――など。』
労働局は家宅捜索できる権限があるのです。