平成19年の「賃金引上げ等の実態に関する調査結果」

厚生労働省は、平成19年の「賃金引上げ等の実態に関する調査結果」を発表しました。

１．賃金の改定状況　
平成19年中に１人当たり平均賃金を引き上げる企業は 82.8％（前年 77.5％）、
引き下げる企業は1.6％（同 1.3％）、賃金の改定を実施しない企業は 13.3％
（同 16.6％）となっており、前年に比べ、１人当たり平均賃金を引き上げる企業
及び引き下げる企業はそれぞれ 5.3 ポイント、0.3ポイントの上昇、賃金の改定
を実施しない企業は3.3 ポイントの低下となった。


２．賃金の改定額・改定率
平成19年中における賃金の改定状況について、常用労働者数による加重平均で
みると、１人当たり平均賃金の改定額は、4,378円（前年 4,341円）、改定率の平
均は 1.7％（同 1.6％）となった。改定額及び改定率とも昨年に引き続き、それぞ
れ前年を上回った。
　そのうち、１人当たり平均賃金を引き上げる企業をみると、引上げ額は 5,054円
（同 5,041円）、引上げ率の平均は 2.0％（同 1.8％）となっている。
　１人当たり平均賃金を引き下げる企業をみると、引下げ額は 3,655円（同 5,919円）、
引下げ率の平均は 3.7％（同 2.8％）となっている。




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http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/07/kekka.html#02

トヨタ自動車過労死訴訟判決、原告が勝訴 名古屋地裁

11月30日の朝日新聞によると、
『トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）に勤めていた内野健一さん（当時３０）が０２年に急死したのは過重な労働が原因で、労災を認めず、療養補償給付金、遺族補償年金などを不支給とした処分は違法だとして、妻の博子さん（３７）＝同県安城市＝が、豊田労働基準監督署長を相手取り、処分取り消しを求めた訴訟の判決が３０日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判長は、死亡は業務に起因すると認め、不支給処分を取り消した。
　多見谷裁判長は、死亡直前１カ月について、会社側が業務外とする活動の一部も業務と認め、健一さんの時間外労働時間を１０６時間４５分と認定。「忙しくて家に帰れなかった」と述べた。
　判決によると、健一さんは８９年４月に入社し、同工場の車体部に所属。００年１月に班長に相当するＥＸに昇格し、０１年４月から同部品質物流課で勤務した。０２年２月９日午前４時２０分ごろ、残業中に工場で不整脈で倒れて死亡した。』
　裁判所は、業務外の活動で、業務の改善策などを記入する提案書、職場改善の目標に取り組むＱＣサークル等は、事業活動に直接役立つ性質で、使用者の支配下における業務であると判断したようです。
業務外の活動も業務であると判断した画期的な判決です。