問題相次ぐ自販機大手に異例の求職者紹介中止要請

8/18(土) 11:51配信のテレ朝ニュースによると、

『従業員との労働問題が相次いでいる自動販売機事業大手「ジャパンビバレッジ」に対して、東京都の労働委員会はハローワークに求職者を紹介しないよう異例の通報をしたことが分かりました。

　ジャパンビバレッジの従業員は残業代の支払いなどを求めてストライキをしています。今回、労働委員会が複数のハローワークに求職者を紹介しないよう求めたのは、会社が新たに社員を雇ってストを無効化することを防ぐ狙いがあるとみられます。ジャパンビバレッジは労働基準監督署から4度の是正勧告を受けています。また、複数の従業員が上司の支店長から「有給チャンス」というクイズを出され、不正解して有給休暇の取得を認められなかったとして会社側に説明を求めています。
　従業員側：「今、現時点で事実として認めるか認めないかお答え下さい」
　会社側：「こちらとしても初めてこうやって目にしますので」
　会社側は不当な労働行為がなかったか「現在、調査中」としています。』

「有給チャンス」？？　有給制度は法律上明記されていても、中小企業では理解されていない時代がありました。
平成も終わろうとするこの時期にこのニュースは耳を疑います。

派遣の雇い止め増加へ＝来月末で3年期限到来―法改正後も正社員転換に壁

8/17(金)の時事通信社ニュースによると、
『改正労働者派遣法の施行から丸3年となる9月30日を機に、派遣労働者が契約更新を断られる「雇い止め」が増えそうだ。3年の期限を越えて同じ人を同一部署で働かせることができなくなるためだ。好景気とはいえ、雇用の調整弁として使いたい企業のニーズはまだまだ根強く、同法が目指した正社員への転換には壁がある。

　同法は「常用雇用の代替になることを防ぎ、労働者のキャリア形成を図る」（厚生労働省）ため、2015年9月末に施行された。
　派遣から3年経過した労働者に引き続き同じ仕事をさせるには、派遣先の企業が正社員などとして直接雇用するか、派遣会社が労働者と期間の定めのない無期雇用契約を結ぶことが必要になる。簡単には解雇できなくなるため、二の足を踏む企業や派遣会社は少なくない。

　企業の受け入れ期間の制限は撤廃され、労働組合の意見聴取の手続きを踏めば、3年単位で人を入れ替えて派遣労働者を使い続けることができる。労働組合「派遣ユニオン」（東京）の関根秀一郎書記長は「いい（法）改正ではなかった」と指摘する。

　派遣ユニオンには今月に入り、1日数件の雇い止めの相談が寄せられている。金融機関に10年間派遣されていた40代の女性は、現在の派遣会社に移って3年になる来年2月以降、契約を更新しないと通告された。「今後も同じ職場で働きたい」と希望しており、派遣ユニオンを通じて派遣会社と交渉に入る予定だ。』

この派遣法改正は、働いている派遣労働者のためになっているのだろうか？
中小の派遣会社が派遣社員と無期雇用契約を結ぶのは経営的に難しいのが実情。
結果として「派遣切り」になっているのが少なくないのではないか。