2019年1月10日の毎日新聞によると
『建設現場で働いていた大阪市の男性（当時66歳）が自殺したのは長時間労働が原因だとして、遺族が10日、勤務先の設備工事会社や、元請けの日立製作所などに計約5500万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。元請け企業にも労働時間を適切に管理する義務があったと主張している。
訴状などによると、配管技術者だった男性は2017年4月、単身赴任しながら東京の工場設備の建設現場で働くようになった。工期を通常の半分に短縮するよう指示され、勤務は深夜まで及んだ。家族に過労や不眠を訴え、同年9月に自ら命を絶った。
亡くなる直前1カ月は休みがなく、時間外労働は月138時間に達していた。長時間労働による精神障害が原因として、18年に労災認定された。
男性は孫請けの従業員だったが、実際は日立製作所の責任者らの指示で働かされていたという。男性側は、日立や下請け会社も労働者の健康状態や勤務時間を適切に管理する安全配慮義務を怠ったと主張している。』
今回は、直接雇用している事業主だけでなく元請会社が訴えられたケースです。