小沢氏事務所 アルバイトらの労災保険料、期限内に支払いなし(産経新聞）

9月25日の産経新聞によると、
『民主党の小沢一郎幹事長の事務所で働くアルバイトらの労災保険料が未納だった問題で、同事務所側は平成１８年度分の未納保険料と課徴金を支払期限の７月中旬までに支払っていなかったことが２４日、分かった。産経新聞が行った東京労働局への情報公開請求で判明した。小沢氏の事務所は「（西松建設の違法献金事件で）東京地検に経理書類を押収され、（納付に）必要な書類がない」としているが、地検に押収書類の返還や写しの申請をしたかについては回答していない。

　小沢氏の関連事務所の労働保険料を納付しているのは、同事件をめぐり政治資金規正法違反罪で起訴された公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）が当時、代表を務めていた「小沢一郎東京後援会」。
　同後援会が未納保険料を支払う際に必要な「算定基礎調査書」が、７月末現在で「不存在」だったことから、平成１８、１９年度分の保険料の納付がいまだに済んでいないことが判明。１８年度の未納分と課徴金の納付については、今年７月中旬で時効となり、労働局はどちらも受け取ることができなくなった。

　小沢氏の事務所は今年３月、短期アルバイトや臨時スタッフら数百人分の労災保険料が未納となっている事実を認め、「未納保険料分についてはさかのぼって納付する手続きを進めている」としていた。
　労災保険料は、業務上災害などがあったときに、労働者の治療費などの補償にあてられる。労災保険法に基づき、雇用者が毎月、賃金総額に、業種により違う保険料率（０・３～１０％程度）をかけた額を労働局に納付する。課徴金は未納分の１０％。

　民主党は政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、労災や雇用保険の適用拡大をあげており、幹事長が労災保険料などを支払わなかったことが問題視される可能性が出てきた。
　小沢氏の事務所は「捜査で経理書類をすべて押収され、未納分の調査や手続きに必要な書類がなく、総選挙の日程が重なったこともあり、手続きに時間がかかっている」と説明した。
　ただ、検察に押収された書類については、返還やコピーを求めることができるが、同事務所は申請の有無については回答していない。』

過去の国民年金保険料未納同様、この問題は後々話が大きくなると思います。

元派遣女性、日産自動車を提訴＝正社員の地位確認求める－東京地裁

9月17日の時事通信社によると、
『日産自動車で派遣社員として働いていた２０代の女性が１７日、実態は正社員同様だったなどとして、同社と派遣会社を相手取り、正社員としての地位の確認と計約１５００万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。
　訴状によると、女性は今年５月までの５年８カ月間、日産本社に派遣された。契約上は専門業務だったが、実際は電話対応などの雑用が大半だったという。
　女性側は、派遣から３年後に直接雇用を申し込む義務が生じていたのに、日産は申し込みをしなかった上、業務について指揮命令もしていたとして、派遣契約は無効で日産との間に労働契約が成立していたと主張している。
　日産自動車の話　裁判の中で考えを主張したい。』　

「元横綱若乃花のちゃんこ店、未払い賃金支払い命令」読売新聞

9月17日の読売新聞によると、
『元横綱若乃花の花田勝さんがチェーン展開する創作和食料理店「Ｃｈａｎｋｏ　Ｄｉｎｉｎｇ　若」などの元従業員ら６人が、残業代が支払われなかったとして、関西で同店を運営していた飲食店経営会社「ディバイスリレーションズ」（大阪府吹田市）に未払い分など計約３４００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１７日、京都地裁であった。
　辻本利雄裁判長は「時間外労働として支払うべき賃金が認められる」として計約２６００万円の支払いを命じた。
　判決によると、６人は２００５年２月～０７年１０月、同社に採用され、京都市下京区と大阪市北区などの店で勤務していた際、ほぼ毎日、１日８時間の所定労働時間を超えて長時間の残業をしていたが、１人あたり８８万～４２５万円の残業代が支払われなかった。
　同社は「支払った賃金には残業代も含まれていた」と主張したが、辻本裁判長は「実労働時間を少なく算定し、就業月報を改ざんするなど悪質な行為もみられる」と指摘、未払い賃金に付加金計約１１００万円を加えて支払いを命じた。』

　「Ｃｈａｎｋｏ　Ｄｉｎｉｎｇ　若」は銀座にもあり、評判もいいようです。
「就業月報を改ざんしていた」というのが、せこいというか、不誠実な対応で悲しくなります。横綱相撲をとってもらいたかったものです。

「パワハラで退職と外交員が提訴 明治安田生命に慰謝料求め」西日本新聞

9月16日の西日本新聞によると、
『明治安田生命保険の営業所で保険外交員として勤務していた女性４人が「所長のパワーハラスメントが原因で休職や退職に追い込まれた」などとして、同社と所長に慰謝料など計２７５０万円を求める訴訟を１６日、大阪地裁に起こした。
　訴状によると、４人は同社の今里営業所（大阪市東成区）に勤務。２００６年４月に赴任した男性所長が、朝礼で「おまえは嫌いなんだ」などと怒鳴ったり、ミスをした社員から１０００円を徴収し、自分の財布に入れたりした。
　０７年３月に原告の１人が同社のコンプライアンス部に連絡したが、会社は対策を取らなかった。その後、適応障害と診断され、休職。０８年１１月に労災認定された。ほかの３人はすでに退職している。
　４人は「所長の行為は指導の範囲を逸脱している。会社も適切な対応をしないなど安全配慮義務に違反していた」と主張している。』

最低賃金１０円増の平均７１３円 民主目標と隔たり

9月2日の朝日新聞によると、
『今年度の最低賃金（時給）の改定額が１日までに、全都道府県で出そろった。厚生労働省の集計によると、全国加重平均は７１３円で、前年度比で１０円の増額。厚労省の審議会が示した引き上げ目安の７～９円を上回った。民主党は全国平均で時給１千円の最低賃金を目指しており、実現に向けた議論が活発になりそうだ。
　各都道府県の地方最低賃金審議会が改定額を各労働局長に答申した。今後、労使からの異議申立期間を経て、１０月３１日までに順次適用される。
　昨秋以降の厳しい経済情勢を反映し、全国平均の引き上げ額は前年度の１６円より６円減った。ただ、前回景気が低迷した０２～０４年度の増額が０円か１円だったのに比べれば、必ずしも少額ではない。
　厚労省の中央最低賃金審議会は７月、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」のある１２都道府県に限り、２～３０円引き上げる目安を地方審議会に提示。残りの３５県は「現状維持を基本」としていたが、このうち３３県が１～５円の引き上げを決めた。増額見送りは新潟・岐阜の２県だけだった。
　目安を上回る引き上げとなったのは、働く貧困層（ワーキングプア）解消に向け、賃金底上げを求める世論が高まっていることが背景にある。
　ただ、最低賃金が最も低い佐賀、長崎、宮崎、沖縄の各県（６２９円）と、最高の東京都（７９１円）の差は１６２円となり、現在の１３９円から大きく広がる。
　新たに政権を担う民主党はマニフェストで「最低賃金の大幅引き上げ」を掲げる。最低賃金を「労働者とその家族を支える生計費」とし、全労働者に適用される「全国最低賃金」を８００円とした上で、全国平均で１千円を目指すとしている。
　最低賃金の大幅な引き上げは、労働者の所得増が消費拡大につながるとの期待がある一方、中小・零細企業の経営が圧迫されて倒産や人員削減を引き起こし、かえって雇用を減らすとの見方も根強い。』


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