平成２４年の定期監督等の実施結果(東京労働局発表）

５月１０日に平成２４年の定期監督等の実施結果が発表されました。

監督等を実施した事業場の約７割で法違反－
東京労働局及び労働基準監督署（支署）積極的に監督指導を行っ
ている。
平成24 年に管下18 労働基準監督署が実施した定期監督（立入検査）
について取りまとめたところ、以下のような結果となった。
１ 実施件数 ８，９６４件 （対前年比 ＋305 件 ＋3.5％）
＜業種別順位＞
①建設業 3,266 件
②商業 1,720 件
③製造業 1,086 件
２ 違反事業場数 ６，４７４件 （対前年比 ＋329 件 ＋5.4％）
＜違反内容別順位＞
①労働時間 2,337 件
②割増賃金 1,749 件
③就業規則 1,303 件
不適切な労働時間管理が行われた結果、割増賃金の未払いが生ずる
ケースが多く認められる。
３ 違反率 ７２．２％ （対前年比 ＋1.2 ポイント）
＜業種別順位＞
①接客娯楽業 82.1%
②製造業 79.6%
③運輸交通業 77.9%
接客娯楽業は特に小規模事業場が多く、労働基準関係法令の不知に
起因する違反が多く認められる。
今後とも、労働条件をめぐる問題点を的確に把握しつつ、効果的な監督
指導を実施するとともに、法令違反を繰り返すなど悪質な事業主については、
厳正に司法処分に付すことと
している。

みなさんの会社も気を付けましょう。

共同通信、前人事部長を懲戒解雇処分 不適切行為で

5月20日の日経新聞によると、
『共同通信社は20日、就職活動中の女子学生に不適切な行為を行っていたとして、今藤悟・前人事部長を懲戒解雇するなど役職員の処分を行った。
　今藤前人事部長は2013年の職員採用活動に関連して、女子学生と昨年冬から個別に接触して作文の添削指導をしたほか不適切な行為をしていた。これらが職員就業規則に反すると判断した。
　このほか、石川聡社長と伊藤修一専務理事を報酬減額、豊田正彦総務局長を減給、三土正司総務局総務を戒告、岡部央総務局次長兼人事労務部長を厳重注意とした。
　伊藤専務理事の話　極めて重く受け止めており、二度とこのようなことを起こさないよう職員の規律維持に全力を挙げ信頼回復に努めます。』