三井物産、男性にも有給育休８週間

3月29日の朝日新聞によると、
　『出産後８週間の有給育児休暇を男性社員に認めます――。三井物産は４月から育休制度を大幅に見直す。育休に積極的な企業でも男性の有給は２週間程度が「相場」とされる。同社は「短期的には痛手だが、長い目でみれば視野が広がり、新しい発想のビジネスが出てくる」としている。
　同社は従来、女性社員に出産前後８週間ずつの有給休暇を認めてきたが、男性社員の場合、妻が専業主婦なら育休を認めず、共働きで認めても無給だった。』
　この制度自体はいいと思うのですが、実際に申請する男性社員がどれだけいるかが興味深いところです。「まわりの人に迷惑がかかる」「昇進に影響する」等取りづらい雰囲気を払拭しないと実現は難しいでしょう。

ソフトバンク、出産祝いを奮発…５人以降は５００万円

3月27日の読売新聞によると、　
『通信大手のソフトバンクは２７日、４月１日以降に子供が生まれたグループ４社の正社員への出産祝い金を大幅に増額すると発表した。
　第３子以降が手厚いのが特徴で、支給額は第１子５万円、第２子１０万円、第３子１００万円、第４子３００万円、第５子以降は５００万円とする。』
　やることが太っ腹なソフトバンクなのですが、出産したらすぐやめちゃう人がいたらどうするのか心配になります。そこはさすがに一時金では支給しないようです。第３子は出産翌月の給与に１０万円をまず支給し、直近の冬のボーナスに９０万円を支給します。第４子以降の場合、出産翌月の給与に１０万円をまず支給し、直近の冬のボーナスに９０万円を支給し、残額は次の冬のボーナスに１００万円ずつ上乗せします。もし、途中で退職すると支給はなくなります。５人目で５００万の出産祝いは魅力だけど、５人を育てるのは金銭的に難しいよな。

キヤノン、非正規雇用者から千人を正社員に登用

3月26日の朝日新聞によると、
　『キヤノンは、グループ各社の工場で働く非正規雇用の労働者のうち１０００人を０８年末までに正社員に登用する方針を明らかにした。正社員化は段階的に行い、まず派遣社員を期間工として雇用し、この中から試験に合格した人を正社員として採用する。この方針は、２７日に各工場の責任者を集めて説明する。
キヤノンのグループ各社の国内工場で働く派遣・請負労働者は昨年暮れ時点で２万人余。このうち、主に派遣労働者（１万３０００人）から０８年末までに期間工として２５００人、正社員として１０００人を直接雇用する。これ以後も正社員の登用を進め、職場における正社員の比率を高める。同社の期間工は最長２年１１カ月の期間限定社員をいう。』
キャノンは昨年８月 、派遣を形式的に請負を装う「偽装請負」が表面化しました。
国会でもキヤノンの偽装請負に批判が集中し、その対応策として発表されました。
でも、派遣労働者1万3,000人から期間工2,500人、正社員1,000人として直接雇用すると、残りの9500人はどこへ？

　　

パート・契約社員５０００人を正社員へ ユニクロ

3月5日の朝日新聞によると、
　『カジュアル衣料のユニクロは、店頭で接客や販売にあたっている６０００人のパートと契約社員のうち最大５０００人を４月以降、２年程度をめどに正社員に切り替える。転勤しなくてもいい正社員制度を新設することで、賃金は年収ベースで１０％以上あがる。大量出店を進めるなか、必要な人材を確保するには「不安定な雇用状態をなくす制度が必要」（柳井正会長兼社長）と判断した。
　導入する「地域限定正社員制度」は週４０時間以上の勤務と、転居を伴わない異動が条件。３月から従業員の意思確認を始めており、４月１日付で正社員に変更する。パートの４６５０人と契約社員の３５０人の希望を見込み、当初１年で２５００人を切り替える方針。毎年２回、実施する。』
　社員を転勤の有無で社員を区分するのは、いい制度だと思います。流通業の労働者の主流は時給のパートでした。今回のパートの社員化により、ユニクロは数十億程度の負担増になるようです。雇用情勢の先行きを見通しての決断は、「さすがユニクロ！」と感じました。

パート適用拡大 関連法案国会に提出へ

3月13日の朝日新聞によると、
　『政府は１３日、パート労働者への厚生年金適用を拡大する案を与党年金制度改革協議会に示した。今月末に関連法案を国会に提出する方針。
　パートへの厚生年金適用拡大は、安倍首相の「再チャレンジ」支援策の柱。厚生労働省がまとめた政府案によると、適用する基準は現行の「週３０時間以上の労働」を「週２０時間」に緩める。一方で、新たに「月額９万８０００円の賃金」と「１年以上の勤務期間」という条件を設ける。 また、経過措置として当面、３００人以下の企業は対象外とする。』
　今回の経過措置の対象者限定は、参議院選挙前なので中小企業と対象者の主婦に配慮したようです。選挙後涼しい顔して全企業に適用させようとする、相変わらす姑息なやり方です。このブログで何度も言っていることですが、現在、正社員の労働時間の４分の３基準さえまともに加入できていないのが現状です。この現状を国はわかっているのだろうか。

『企業が職場で求める能力』経済産業省の発表

3月12日の経済産業省の発表によると、『企業が職場で求める能力（社会人基礎力）に関し、昨年10月、企業人事部に対するアンケート調査を実施しました。
企業の求める人材像調査結果のポイントは以下のとおりです。
①９割以上の企業が、新卒社員の採用プロセスや入社後の人材育成において「社会人基礎力」を重視。
②「求める人材像」の明示については、東証一部上場企業の約７割が実施しているのに対し、中堅・中小企業では４割に満たない。
③「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」のうち、企業規模に関わらず「前に踏み出す力」を重視する企業が最も多い。また、中堅・中小企業では、東証一部上場企業と比較して、「チームで働く力」を重視する企業が多い。
④ １２の能力要素別では、企業規模に関わらず、「主体性」、「実行力」、「課題発見力」、「計画力」、「情況把握力」等の能力が高い割合で求められている一方、現在の若手社員は「主体性」や「課題発見力」、「創造力」に不足が見られる、との意見が多い。』
　「言われたことしかやらない」「相手が何を望んでいるのか考えようとしない」という話はよく聞きます。確かに主体性は欠けているような気がします。でも彼らはやる気がないわけではないのです。やるときはやるのですよ。皆さんはどう感じましたか？

「日雇い派遣」にも有給休暇保証 フルキャスト(朝日新聞）

3月3日の朝日新聞によると、
　『携帯電話やメールでそのつど人を集める「スポット派遣」（日雇い派遣）が急速に広がるなか、スポット派遣大手の人材会社フルキャストグループ（東京）で、登録スタッフの労働条件向上にむけた労使協定が成立した。日雇いスタッフにも年次有給休暇を保証し、日雇い労働者向けの雇用保険を適用することなどを明記したものだ。
　同グループの社員や登録スタッフは昨秋、「フルキャストユニオン」を結成。団体交渉を行い２月末に会社と合意した。
　協定によると、有休は派遣先が次々と変わっても働いた日数に応じて付与する。法律上はもともと条件を満たせば有休を認める必要があるが、ほとんど取れないのが実態だったため、取得できることを確認した。
　また会社側が日雇い労働者向けの雇用保険（日雇（ひやとい）労働求職者給付金）の適用事業所の申請をし、労働者が雇用保険に入れるようにする。勤務先近くの駅などに集合時間を強制した場合、集合時からの賃金を払うことを確認。
　同グループは連結売上高９０１億円（０６年９月決算）。登録スタッフは累計１６０万人を超える。』
　現状は、期間雇用のパートアルバイトでさえ有給休暇が付与（行使？）できていないと思います。それが、日雇労働者にも有給休暇制度を保証するというのは画期的なことです。今後の他社の動向を注目したいと思います。