技術流出 新日鉄がポスコ提訴 忠誠心低下で他業種も危機(産経新聞より）

4月27日の産経新聞によると、
『退職した社員などを介した海外への技術流出に産業界が頭を痛めている。２５日には変圧器などに用い
られる特殊な鋼板の製造技術を元社員から不正に取得したとして、新日本製鉄が韓国鉄鋼最大手のポスコ
を相手取り、計１千億円の損害賠償などを求める民事訴訟を起こした。電機や機械など他分野でも同様の
問題は頻発しており、今回の裁判の行方に注目が集まる。

　知的財産問題に詳しいＴＭＩ総合法律事務所の升永英俊弁護士は、今回の訴訟で、賠償請求額が１千億円
という巨額である点に着目する。「負ければ市場から撤退せざるをえなくなる額。知的財産の訴訟が、経営上
の大きなリスクとして認識される契機になる」とみる。』

今回の提訴は、韓国の会社だけなく元社員も含まれています。
同紙は以下のように報じています。
『鉄鋼以外でも技術流出の問題は深刻だ。電機業界では、現役社員が週末に韓国などに渡り先端技術を横流
しし、月曜日には何食わぬ顔で出社する「金帰月来（きんきげつらい）エンジニア」が以前から問題視されている。
政府は不正競争防止法の罰則を強化するなどし、２００３年の法改正で退職者などによる技術流出に対し刑事罰
（営業秘密侵害罪）を導入したが、実際に刑事裁判に持ち込めるのはまれだ。
りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「効率化で企業が社員を大事にしなくなり、社員も忠誠心がなくなっ
ていることが技術流出の根底にあるのでは」と指摘。抜本的な解決策は見いだせない。』

「忠誠心」とは何かということを考えさせられました。

労働契約法：有期雇用の処遇改善 ５年超で「無期」に転換(毎日新聞）

3月２３日の毎日新聞によると、
『政府は２３日、パートや契約社員など働く期間が決まっている有期契約労働者が、同じ職場で５年を超えて働いた場合、本人の希望に応じて期間を限定しない雇用に転換できる、とする労働契約法改正案を閣議決定した。労働者全体の２割以上を占める有期労働者の処遇改善と雇用安定化を図る。
　改正案では、契約の更新が繰り返されているなど「雇用が継続されると期待することに合理性が認められる場合」は、不当な雇い止めを防ぐため雇用の打ち切りを制限することも明記した。
　また、改正法施行の８年後に見直しをするとの項目も盛り込んだ。』