妊娠・出産・復職後、１年以内に降格は「違法」 厚労省(朝日新聞デジタル）

妊娠・出産・復職後、１年以内に降格は「違法」　厚労省

3月31日の朝日新聞デジタルによると、

『妊娠や出産を理由にした嫌がらせであるマタニティーハラスメントをめぐり、厚生労働省は３０日、妊娠や出産、復職などから１年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法などに違反すると判断することを決め、公表した。マタハラをめぐる指導が厳しくなることで、企業は対策を迫られそうだ。

　企業はたとえ「本人の能力が低い」などの理由をつけても、妊娠や出産、復職から１年以内は、社員にとって不利益な取り扱いは違法とされる。妊娠前から能力不足について指摘がされ、機会もあったのに改善の見込みがない場合などを例外として示した。

　今回の決定のきっかけは、昨年１０月の最高裁判決だ。妊娠中に負担の少ない業務に移ったことをきっかけに降格させることは原則違法だとした。』

サンドイッチ工場でパートに時間外労働月１３９時間、残業代未払い 「ドンク」を書類送検(産経新聞）

3月26日の産経新聞ニュースによると、

『パート従業員に１３９時間に及ぶ時間外労働をさせた上、残業代を一部しか支払わなかったとして、亀戸労働基準監督署は２６日、労働基準法違反の疑いで、国内約１８０店舗を展開するパン製造販売大手「ドンク」（神戸市、中土（なかつち）忠社長）と東京工場（江東区）の元工場長ら２人を東京地検に書類送検した。

　労基署によると、同社は平成２５年１２月、東京工場でサンドイッチを作っていた２０～５０代の男女３人のパート従業員（時給９００～９５０円）に、最長月１３９時間の時間外労働をさせた上、残業代を３割程度しか支払わなかった疑いが持たれている。残業代の未払いは１人あたり最大月約１１万円に及んだという。

　昨年１月にパート女性１人が作業中に脳疾患で倒れ、労災申請が出されたことから発覚。同工場での長時間労働は少なくとも２４年４月以降、常態化しており、従業員らは「自分の仕事が遅かった。悪いと思って残業時間を少なく申告した」と話しているという。

　同社は国内６カ所の工場などを点検し、ほかにも繁忙期を中心に長時間労働があったことを確認。「労務管理に不備があったことは誠に遺憾。社内態勢を強化し、改善に取りかかっている」とコメントした。』