残業２０００時間「ばかな」 上田知事、人事管理の不備叱責

10月30日(火)の埼玉新聞によると、
『県職員の昨年度の時間外勤務で２千時間を超える「残業」をしていた職員がいたことについて、上田清司知事は３０日の定例会見で「時間外勤務を減らす努力を全庁挙げてやってきた。私に言わせると『ばかな』というぐらいの過度な超過勤務。なぜ時間配分を考えながら、人員確保などの体制づくりができなかったのか。職員が悪いのではなく、管理職が悪い」と叱責（しっせき）し、人事管理を徹底することを強調した。
　人事課によると、県職員１人当たりの平均時間外勤務は年間１３５時間なのに対し、税務システムの変更に伴い、税務課の男性主査が最長２０１７時間、別の男性主査が１９１６時間の時間外勤務をこなしていた。
　知事は「特殊事情があったとはいえ、県民から見ると異常（な勤務形態）。許されるものではない。年度途中でも必要なところには人事配置を行ってきた。そういうことが可能でありながら、やらなかった」と問題点を指摘した。』

１０月２６日の埼玉県議会決算特別委員会の報告で以下の内容が明らかになりました。

10月26日(金)の埼玉新聞によると
『県職員（知事部局の主幹級以下約６３００人）の２０１１年度の時間外勤務手当で、最も高い人は年間給与額と同程度の約７４７万円が支給されていたことが、２６日の県議会決算特別委員会で報告された。
　人事課によると、この職員は税務課の４０代男性主査で年間の時間外勤務は１９１６時間。同課の別の４０代男性主査は最長２０１７時間（時間外手当額約７４０万円）働いており、県職員１人当たりの平均年間総労働時間（１８７４時間）と比べると、２人は通常勤務時間を上回る「残業」をこなしていたことになる。
　中屋敷慎一県議（刷新の会）は「単純計算すると、普通の職員の２倍、朝から翌日未明まで仕事をしていたことになり、この職員は県庁に住んでいたのか、という話になる。支給金額はともかく労務管理上、問題がある」と指摘。
　人事課は「昨年７月に税務システムの切り替えがあり、その部署の職員を中心に負担が増してしまった。時間外勤務の多い部署については今後、具体的な縮減策を作り、削減を図る」と述べた。
　同課の調べで、職員１人当たりの年間時間外勤務は平均１３５・６時間だが、一部課の職員の時間数が突出している。昨年度の時間外勤務が年間１千時間を超えた職員は両主査を含む税務課６、財政課１０、人事課４の計２０人。
　昨年、システム変更という特別な状況があった税務課に対し、財政課と人事課は季節的な業務の差が激しく、慢性的に時間外勤務が多い傾向にあるという。』

残業不払い額、18％増＝労基署が1312社指導―11年度(時事通信）

10月16日(火)の時事通信社によると、
『厚生労働省は16日、賃金不払いのサービス残業に関する2011年度是正結果をまとめた。労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払い残業代を社員に合計100万円以上支払った企業は、前年度比5％減の1312社だったが、支払総額は146億円と18％増となった。
　是正企業数は2年ぶりに減少する一方、支払総額は2年連続で増加した。厚労省は「全国展開している企業に対する指導を11年度から強化したため、支払総額が膨らんだ」（労働基準局監督課）と分析している。』