年金記録漏れの確認、雇用保険の加入情報を活用へ(読売新聞より）

6月25日の読売新聞によると、
『 政府・与党は２４日、年金記録漏れのうち、厚生年金加入者に関する記録の持ち主などを特定する方法として、雇用保険の加入記録を利用する方針を固めた。
　雇用保険の加入者情報は、厚生年金の加入者をほぼ網羅するためだ。
　雇用保険制度は、１人でも労働者を雇用していれば、事業主に加入の届け出を義務付けている。届け出に基づき、加入者の氏名や生年月日、加入した日、事業所名などの情報がデータ化され、保存されている。
　一方、厚生年金は、常時５人以上を雇用している事業所などが対象。一般的に、雇用保険の方が対象者の範囲が広く、厚生年金の加入者記録と重なる情報が多いという。』
雇用保険の入っていない役員や事業主・自営業者の場合は、対象外です。また、雇用保険のデータは長期給付が前提でないため、７年以上雇用保険に加入していないと番号自体が消去されてしまいます。それでも多少は救済される人がでてくるのではないかと思います。

給与明細書をみてびっくり！住民税値上げ！

　皆さん、給与明細書をみて住民税の金額に唖然としていることだと思います。所得税から住民税へ財源を移譲（所得税を減らし、住民税を増やした）し、なおかつ定率減税がなくなっているからです。サラリーマンの方は給与天引きですが、自営業者や年金生活者・失業者は別途納付しなければいけません。住民税の滞納が増えるのは必至です。
5月31日の時事通信によると、
　『サラリーマン世帯のうち、そのほとんどで6月1日から個人住民税（地方税）が引き上げられる。政府は、国から地方に3兆円の税源を移譲するため、1月から所得税（国税）を減税する一方、6月納付分から住民税の税率を10％に一本化。これと合わせて同じ時期に、景気対策として導入された所得税・住民税の定率減税を全廃するため、サラリーマン世帯の税負担は増加する。
　総務省の試算によると、年収700万円の専業主婦と子供2人のサラリーマン世帯の場合、1月から所得税の負担が月額1万2880円から7160円に5720円減った。しかし、6月から住民税は1万5100円から2万4500円に9400円増える。住民税と所得税を差し引きすると、実質的に月額3680円の負担増となる。』　

年金記録漏れ問題の続報（未入力のデータについて）

6月20日の朝日新聞によると、
『社会保険庁は、１９５４年以前に厚生年金を脱退し、同庁のコンピューターに入力されていない１４３０万件の旧台帳記録について、まず入力作業をしてオンライン上で照合し、すでに年金を受給している人の基礎年金番号に統合する方針を固めた。政府・与党は５千万件の「宙に浮いた年金記録」の照合作業を来年５月までに完了する考えだが、旧台帳記録についても機械的に照合することで作業を急ぎ、できれば同時期までに名寄せを終えたいとしている。
５４年までに脱退した厚生年金加入者の納付記録は当初、手書きの紙台帳に記載されていたが、記録が古く「使用頻度も低い」などの理由から、８０年代前半に行われたオンライン入力では対象外とされた。現在はマイクロフィルムに転写されて保管されている。』
一方では廃棄したとの情報も、6月22日に読売新聞によると、
『厚生年金の「旧台帳」と呼ばれる１９５０年代までの手書きの年金記録のうち、年金支給手続きを行った８３万件について、社会保険庁がマイクロフィルム化やコンピューター入力を行わず、廃棄していたことが２２日、明らかになった。
　８３万件は、１９５４年３月までに会社勤めを辞めた人の厚生年金の記録などを紙で管理していた旧台帳計３２２９万件の一部。旧台帳は４２年から作成され、紙の保存状態が悪く、７０年代から磁気テープ化やマイクロフィルム化が行われた。この過程で廃棄されたとみられ、社保庁は「支給手続きが済み、記録を保存する必要がなくなり廃棄した」としている。８３万件の記録の持ち主は死亡しているケースが多いと見られる。』
年金記録漏れの一番の被害者はすでに年金を受給している人です。その当時の記録を廃棄していれば、どうやって年金記録を確認するのか？ますます不信感は高まるばかりです。

【一連の公的年金の記録漏れの報道について】

　「宙に浮いた公的年金の加入記録が5000万件」との話ですが、国民の２人に1人の割合で記録が間違ったり、年金が全額支給されない、というわけではありません。基本的には年金受給の際に名寄せ（加入期間等の確認）を行うので、その際に番号が統一されます。そんなに心配する必要はないと思います。ただし、かなりの数の転職をしている人や年金番号を複数持っている人は、注意が必要です。

　この問題で一番注意しなければいけないのが、現役世代よりもむしろ、すでに年金を受給している人です。年金受給の際に名寄せ（加入期間等の確認）で漏れている可能性が高いからです。
　国は、現在受給者の宙に浮いている2880万件の調査を優先的に進めています。もし、少しでも不安があれば社会保険事務所へ相談に行くことをお勧めします。できるだけ過去の勤務記録（会社名・大体の住所・大体の勤務時期）を思い出してもらい、メモした上で社会保険事務所へ年金手帳も持っていってください。
　
　報道では、社保庁の「入力ミス」とか大々的に報道していますが、パーセンテージからいくとかなり低いと思います（マスコミが騒ぐほど多くはないという意味です）。
　ただ、実際問題として、国民年金保険料を納めたのに、社会保険庁のデータにない場合や入っていたはずの厚生年金保険の納付記録が、データにないケースもあると思います。現在、その場合の対応の基準がはっきり決まっていません。数ヶ月中にはっきりしてくると思います。今後決まり次第皆様にはお伝えしていきたいと思います。
　
　
　現役世代の人でも、記録が統合されていないことへの不安もあると思います。その場合は確認したほうがいいと思います。「自分の年金は自分で管理すること」という気持ちが大切です。
　ただ、今すぐ社会保険事務所へ相談に行く必要はありません。年金は長期にわたる制度なので、あわてる必要はないと思います。今本当に困っているのは年金を受給している６０歳以上の人なのです。現役世代の人が社会保険事務所へ押しかけると、本当に必要な人が相談できなくなってしまいます。騒ぎが収まってから年金の記録の確認に行くことをお勧めいたします。
冷静の対応を切にお願いしたいと思います。

ケース別年金記録確認

①社会保険庁のコンピュータ上に記録が残っている場合
名前と生年月日が一致すれば何も問題はありません。その場で記録を基礎年金番号に統一してもらえます。

②コンピュータ上に記録があるのに、見つからない場合
これは名前や性別・生年月日が間違って入力されている場合です。昭和５０年代のオンライン化作業の時に誤って入力されたか、そもそも事業所の届出が間違っていた記録です。
名前を間違えられやすい人は、相談窓口で間違いやすい名前の候補をいくつか挙げてください。でも生年月日が違うと見つけるのは難しいようです。

③コンピューター上に記録がない場合
過去に手書きされていた台帳を写真撮影してマイクロフィルムに収めてあります。
特に昭和29年4月1日以前に厚生年金に加入・脱退し、昭和34年3月末まで再加入しなかった人の記録がコンピューターに入力されていません。マイクロフィルムで確認し、該当する記録が見つかればコンピューターに入力され、基礎年金番号に統一されます。

記録がない場合は、社会保険事務所の年金相談窓口で「被保険者記録照会票」という書類を提出します。この書類には、氏名、生年月日、過去の職歴、国民年金保険料を払った期間・住所地等を記入します。書類を提出してから、結果が出るまでには１カ月以上はかかるでしょう。

それでも記録が出てこない場合
国民年金保険料を納めたのに、社会保険庁のデータにない場合や入っていたはずの厚生年金保険の納付記録が、データにない場合の対応は、基準がはっきり決まっていません。数ヶ月中にはっきりしてくると思います。

年金記録の確認方法

①社会保険事務所の相談窓口に行く。場所は管轄にこだわらず、最寄りの社保で結構です。ただし、２時間以上待ちは覚悟したほうがよさそうです。社会保険事務所の所在地及び混雑状況はこちらで確認してください。社会保険庁のＨＰのトップ右中央の相談窓口をクリックしてください。
http://www.sia.go.jp/sodan/madoguchi/shaho/index.htm
年金手帳と身分証明書をもっていってください。できれば、過去の会社名・住所・勤務期間等メモ書きにしてもって行くといいと思います。基礎年金番号をもとに記録照会の手続きを取ると、年金の種類や加入期間、納付月数などが記載された回答票をもらえます。

②電話での問い合わせる。ただし、２８回中１回の通話状態です。郵送で回答票を送ってもらえます。
６月１１日（月）から記録照会専用のフリーダイヤル
「ねんきんあんしんダイヤル」を開設しました。
０１２０－６５７８３０ （２４時間、土日も対応）

③社保庁のホームページでは２４時間、記録照会をすることができます。ただ、初回はユーザーＩＤとパスワードの発行が必要です。社会保険庁のＨＰのトップの左下側（もしくは右中央側）の「年金加入記録照会・年金見込額試算・年金個人情報提供サービス（ユーザID・パスワード）」をクリックしてください。現在は申し込みが殺到し、1ヶ月以上かかる状態です。http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index.htm
ただし、年金番号が基礎年金番号に統合されていない場合は、窓口で番号を統合する必要がでてきます。

＊氏名が変更になった人、転職を繰り返し年金手帳を複数持っている人は、面倒でも社会保険事務所に足を運んだほうが無難です。

年金記録漏れのケース

年金記録漏れのケース
ケース①
転職経験のある場合
今回の年金記録漏れ問題で一番多いのは、若い頃に転職をして、年金番号を複数持っているケースです。転職を繰り返し、国民年金に加入していたりして、年金番号を複数持っている人は要注意です。


ケース②
平成9年より前に国民年金に加入したことのある場合学生時代の国民年金は要注意です。
昭和61年4月の法改正時には２０歳以上の学生の国民年金は任意加入でした。平成３年４月より、強制加入になりました。特に両親が保険料を払っている場合（本人は加入の意識ない）は要注意です。
平成９年１月以降２０歳を迎えた人（現在２０歳代）は問題が少ないと思われます。
ケース③
結婚前に厚生年金加入期間がある場合
女性で脱退手当金（一時金）をもらったと勘違いしている人は特に注意。
＊脱退一時金
昭和３６年より国民年金ができました。それまでは厚生年金しかなく、結婚退職する女性は今後厚生年金に加入することはないとことで、多くの方は厚生年金をやめる際に、脱退一時金をもらいました。その期間は年金の金額には反映されません。

ケース④
配偶者に扶養（第３号被保険者）されていた期間がある場合
第３号被保険者の届出は当初、被保険者自身が行っていた（現在は会社）ので、未届の可能性が高いです。
ケース⑤
昔勤めていた会社が倒産し、厚生年金記録がないと勘違いした場合
ケース⑥
間違えられやすい名前の場合
渡部（ワタナベ・ワタベ）、高田（タカタ・タカダ）、古谷（フルタニ・フルヤ）
恵（メグミ・ケイ）、剛（ゴウ・ツヨシ）秀一（シュウイチ・ヒデカズ）等々限りなく多い。

公的年金記事の要約②

①　該当者不明の公的年金保険料の納付記録がこれまでわかっていた約5000万件とは別に、最大1430万件ある。69～82歳の受給世代の記録が宙に浮いている可能性がある。昭和29年3月までに厚生年金に加入・脱退し、昭和34年3月末まで再加入しなかった人の記録がコンピューターに入力されていなかった。こうした記録は「旧台帳」と呼ばれる手書きの台帳に記録され、マイクロフィルム化されて倉庫に保管されている。

②本来は「１人１番号」のはずの基礎年金番号を、転職などの際の手続き上の問題から複数持っている人が、２００６年１０月時点で約２万人いる。

③納めたはずと主張する国民年金保険料の納付記録が、社会保険庁のデータ（年金記録）や自治体の台帳になく、保険料の領収書を残していなかったことで納付証明ができず納付と認められないケースや、給料から天引きされていたはずの厚生年金保険料の納付記録（被保険者記録）が、社会保険庁のデータにないことが判明したが、給与明細を残していなかったことで厚生年金記録の証明ができないケースがあった。　それに代わる書類としては銀行通帳の出金記録や家計簿のほか、社員名簿や社内報、過去の雇い主の証言も参考にする考えだ。さらに、弁護士や税理士など専門家による第三者委員会で加入者から事情を聴き、話に合理性があれば認める方針だ。だが、判定基準づくりはこれからである。

④年金をいま受けている人で、保険料を納めた過去の記録が新たに見つかった人には、未払い分が一時金として支払われる。これまでは記録が見つかってから過去５年分しか支払われなかったが、法律改正で５年の時効が撤廃になった。厚生労働省は、対象者は２５万人おり、未払い総額は９５０億円にのぼると試算している。

年金記録漏れの記事の要約①

①社会保険庁のデータ（年金記録）に、納付者が確定できておらず基礎年金番号に統合されていない過去の年金記録（厚生年金番号や国民年金番号）が約5000万件（厚生年金番号4000万件、国民年金番号1000万件）ある。

②4年制大学を卒業して平成４年～８年に就職した会社員の大部分で、大学時代の国民年金の加入記録が基礎年金番号に統合されていない。（平成３年４月から学生の国民年金は強制加入になりました。）

③約5000万件のうち、生年月日が間違っていたり、記載されていない記録が約30万2000件ある。

④約5000万件のうち、すでに年金を受給している人（厚生年金６０歳、国民年金６５歳）が約2880万件あり、そのうち受給者の平均的な寿命である８０歳未満の記録が、約1867万件にのぼることが判明した。厚生年金の場合、約６割を６０歳代が占めている。

⑤社保庁は5000万件の未統合年金記録の照合を１年間で完了させる方針で、そのうち受給年齢にあたる2880万件の記録と、すでに年金を受給している3000万人の記録の照合を優先的に行う。照合の結果、氏名や生年月日など記録の一部が一致すれば、平成20年10月までに社保庁から「支給漏れの可能性がある」との通知が送付される。年金の加入履歴も併せて送り、支給漏れがないか社保庁に問い合わせるよう勧める文書も同封されている。