国民年金納付率、60．9％に改善＝催告状が効果―厚労省など(時事通信）

6月23日(月)の時事通信ニュースによると、

『厚生労働省と日本年金機構は23日、2013年度の国民年金保険料納付率が前年度比1．9ポイント増の60．9％だったと発表した。60％台回復を目標として掲げてきたが、09年度以来4年ぶりに達成した。経済状況の好転に加え、未納者に対して財産の差し押さえを警告する「特別催告状」を送付する取り組みに力を入れたことから、納付率が向上したと分析している。
　世代別に見ると、20歳代の納付率が伸びた。30歳以上は前年度比1～2ポイントの改善にとどまったが、20～24歳は5．0ポイント増の56．3％、25～29歳は3．1ポイント増の49．9％だった。
　年金事務所から送付した特別催告状の件数は、12年度に182万件だったが、13年度は568万件に増加。13年度は25歳未満の滞納者にも送る取り組みを始めた。コンビニ納付利用件数も増えており、同省などは特別催告状を受け取った20歳代の未納者が、身近なコンビニで納付したケースが多かったとみている。』
　納付率60.9％？？？　制度崩壊していると言わないのだろうか。
　真面目に支払って年金を受給する人と、若い時保険料を払えるのに支払わずに、いざ年金受給時に生活に困窮して生活保護に頼る人との差異をどう考える？？？？？

　

目標２千人→実績１人…厚労省、転職支援でずさん助成金(朝日新聞）

6月16日の朝日新聞によると、
『定年を控えた高年齢者を雇った企業にお金を出す厚生労働省の助成金で、２０１３年度の実績が２千人の目標に対し、わずか１人だったことがわかった。関連事業も含め約７０億円の予算の９９％が余ったが、今年度は予算を８４億円に増やした。成長戦略で高齢者雇用に力を入れているためだが、過大な見積もりを前提とした「お手盛り」予算として批判を浴びそうだ。

　事業は「高年齢者雇用安定助成金」。６５歳まで働ける場を増やそうと昨年度新設され、厚労省が独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」にお金を出し、二つのコースを委託している。

　定年を控えた転職者を、職業紹介会社を通じて１人雇うごとに企業が７０万円もらえるコースでは、２０２５人分の利用想定に対し、今年３月までの実績はわずか１人だった。

　また、高年齢者が働きやすいように、負担を減らす設備を買ったお金などに最大３分の２を助成（上限５００万円）するコースも、９４５件の想定に対して実績は４８件で、見込みの約２０分の１に過ぎなかった。

　結局、両コースで使われたのは総額約４千万円。約７０億円の予算のうち、９９％超が余った。事業を担当する厚労省高齢者雇用対策課は「類似の助成金を参考にして予算を組んだが、初年度ということもあり、ＰＲ不足だった」と説明する。』

＜高度な専門職＞年収要件「１０００万円以上」で調整(毎日新聞）

6月10日の毎日新聞によると、
『甘利明経済再生担当相は１０日の産業競争力会議後の記者会見で、「高度な専門職」を労働時間規制の対象外とする場合の年収要件について「１０００万円以上」を軸に厚生労働省と調整していることを明らかにした。関係者によると、対象者は全労働者の１～２％程度を想定しているという。
　政府は「働いた時間」でなく「成果」だけに応じて報酬を支払う新しい賃金制度の導入を検討。６月の成長戦略に盛り込むことを目指している。
　政府の産業競争力会議は、年収１０００万円以上などで特定の業務従事者を対象とする案を含む２案を作成。その後、年収要件を撤廃し、企業の各部門の中核・専門的な人材を対象とする見直し案を示していた。厚労省は当初、成果に応じてのみ賃金を払う制度の創設に慎重だったが、方針を転換。年収数千万円以上の為替ディーラーなどを念頭に、同会議側と調整を続けてきた。』

「うつ病に配慮欠く」と会社提訴…自殺男性遺族(読売新聞）

6月5日の読売新聞によると、
『豊田通商名古屋本社に勤めていた男性（当時４６歳）がうつ病で自殺したのは会社側が配慮を欠いたためとして、大阪府内の妻（４４）ら遺族が４日、同社などを相手取り、約１億１０００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。

　訴状によると、男性は子会社から豊田通商東京本社に出向して２０１１年６月からベトナムへの出張を繰り返し、同年９月、仕事のストレスによるうつ病と診断された。同社名古屋本社へ異動した後、再び病状が悪化。１２年７月頃、妻子のいる大阪での勤務を願い出たが、会社側は家族同伴で仙台か新潟への転勤を打診。男性は８月中旬に名古屋市内の自宅で首をつって自殺したという。』
　会社側の社員に対する配慮義務を問われています。
転勤を伴う異動は、多少の配慮が必要ですが、判断が難しい問題です。
裁判の経過を見守りたいと思います。

年金「現役収入の半分」以下 長期見通し 目標達成難しく (日経新聞より）

『厚生労働省は３日、公的年金の長期的な財政について８つのケースの見通しをまとめた。ほぼゼロ成長が続き、女性や高齢者の就労が増えない３つのケースでは、約30年後までに会社員世帯の年金水準は政府が目標とする現役会社員の収入の50％を下回る。50％を維持する５ケースも年金の運用利回りが４％台など強気のシナリオが前提だ。将来の年金が減るという若年世代の不安を和らげるには、女性の就労促進に加え、現在の高齢者への給付抑制など抜本対策も急ぐ必要がある。（中略）
働く人が増え、高い経済成長を続け、運用で高い収益をあげ続ける――これらの前提が１つでも崩れれば所得代替率は50％を割り込む。』

運用利回り４％？？？？？
できるのか？
絵にかいた餅？



　

金給付水準、３０年後に２割減 経済成長見込んでも(朝日新聞デジタル)

6月3日(火)の朝日新聞デジタルによると、
『公的年金を持続させるには、経済成長を見込んでも、給付水準を少しずつ下げ、３０年後には今より２割ほど低くしなければならない。厚生労働省は３日、そんな年金財政の見通しを公表した。現役世代の収入の５０％以上という政府が約束した給付水準はぎりぎり守れるとした。だが一方、低成長なら５割を割る試算も示され、目減りする年金に対応した制度見直しの必要性が浮き彫りとなった。

　検証は、１００年先までの年金財政の見通しを５年ごとに点検するものだ。ポイントは将来も十分な年金がもらえるのかどうか。インフレなどが進んだ場合、年金額そのものでは比べられない。だから現役世代の手取り収入と、モデル夫婦（厚生年金に入る会社員と専業主婦）が６５歳の受給開始時にもらえる年金額を比べた割合で、チェックする。

　厚労省は今回、賃金の伸び率など経済状況が異なる八つのシナリオを置いた。シナリオＡ～Ｅの五つは、女性や高齢者の働き手が増える「高成長ケース」。Ｆ～Ｈの三つは「低成長ケース」だ。

　検証によると、現在のモデル夫婦の給付水準は、現役手取りの６２・７％（共済年金との一元化を見込む）。財政を保つには「高成長ケース」でも２０４３～４４年には年金水準が５０・６～５１・０％になり、２割ほど下がる。ただ、高成長ケースは前提が甘いのではという指摘は、社会保障審議会年金部会でも出た。

　「低成長ケース」では、いずれも５割を切った。近年の経済状況が長く続くと見込むシナリオＦでも、５０年度に４５・７％まで落ち込むとの結果だ。最も悲観的なシナリオＨでは、５５年度に国民年金の積立金がなくなり、現役収入に対して３５～３７％の水準になるという厳しい見通しに。ただルール上は５割を切れば制度を見直すことになる。』

高成長？可能性としてはあるかもしれないけれど、現実的ではない。
低成長を前提に考えたほうが現実的ではないだろうか。
大丈夫か～？