法科大学院、入学また最低

本日の日経新聞朝刊34面の記事。

今春の法科大学院の入学者は2,201人となり、過去最低を更新したことが文部科学省のまとめでわかったそうだ。全体の受験者数を合格者数で割った競争率は1.87倍となり、2倍を大きく割り込んでいる。

入学者は一部の法科大学院に集中している、中央大学241人、東京大学222人、慶應義塾大学204人、京都大学156人、早稲田大学151人の順であり、上位5校で入学者全体の44％を占めている。

充足率を見てみると、100％以上は北海道大学、一橋大学、大阪大学、同志社大学の4校。一方、充足率が低かったのは愛知学院大学5％、静岡大学10％、東洋大学10％、成蹊大学10％、中京大学20％など。15年の入学者が1人の愛知学院大学、2人の静岡大学、東洋大学など5校は16年春の学生募集の停止を表明している。

文部科学省は統廃合を促す意味で、15年度の補助金算出の際、司法試験の合格実績や定員充足率などで補助金交付額に差をつける。5段階に分類され、従来比135％～50％と大きな差がでることとなる。

5段階の下から2番目にランクされた熊本大学は15年の充足率は5割を超えたものの、補助金削減等を理由に16年度から学生募集を停止するそうだ。

何かがおかしいと思うのは私だけだろうか？こんなことをしていれば、都心や大都市以外の法科大学院は絶滅してしまう。それでなくても、法科大学院にいくだけのお金のある人しか「通常ルート」では司法試験を受験することができないのに、地方では、その術さえも取り上げられてしまうなんて、明らかに疑問だと思うのだが？