Why Apple And Google Are Working On Diabetes Tech
自由と自己責任の中で育まれる米国のIT医療
今回の取材を通じ、医療機器認証におけるハードルという視点だけでなく、医療全般における日米の構造的な違いにも目を向ける必要があると感じた。日本のような国民皆保険制度がない米国では、多くの市民は民間の保険会社と契約する。聞けば、保険料が高く、被保険者に様々な制約が課せられているという。
保険の種別によっては、まず主治医による診療が要求され、そこからの紹介がなければ専門医に診てもらえないばかりか、主治医を飛び越えると保険も適用されない仕組みにもなっているという。日本のように、どの医療機関に駆け込んでも無条件で保険が適用される、というわけではない。
そのような状況において、米国では医療においても個々の自由が尊ばれ、自己責任を追及してきた歴史がある。患者自身も、健康や病状の管理に役立つIT系ヘルスケア製品があれば、主治医のアドバイスを受けながら積極的に導入する。医師の側もそのような先進的なデバイスをフル活用して患者の囲い込みを図る。
Apple Watchの心電図機能に限らず、米国ではスタートアップから大企業までもがIT活用の医療分野に参入し、様々なヘルスケア製品を世に送り出している。アップルも「HealthKit」といったフレームワークを用意してサードパーティーの参入を後押しする。医療分野も市場メカニズムで回っており「お金がすべてという側面もある」（前出のアナリスト）という。
市場メカニズムが働くのであれば、先進的な医療技術開発へのインセンティブが働き、そこに投資が集まって新技術・新サービスの開発にドライブがかかる。近年、医療スタートアップに対する巨額マネーの流入が加速している。お金の出所はいわゆるGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon.com）をはじめとするITの巨人たちだ。
医療費抑制をもくろむ行政も民間主導のIT医療体制を積極的に整えようとする。米食品医薬品局（FDA）は、SaMD（Software as a Medical Device）といった「医療機器としてのソフトウエアの在り方」に関するガイドラインを公開し、スタートアップから大企業までがITを活用した医療機器やソフトウエアを育める土壌を用意している。
(山崎潤一郎のデジタル危険地帯「Apple Watch Series 4の心電図機能、なぜ日本で使えないの」https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00096/00012/?P=2から引用させて頂きました。)
米国の糖尿病予備軍だけで1億人と言われている。既に日本の総人口よりも多い数字なのだ。日本では厚生労働省の「患者調査」によると、糖尿病の患者数は316万6,000人となり、前回(2011年)調査の270万から46万6,000人増えて、過去最高となっている。予備軍だけで、1000万人と言われている。
Tweak & Eat - Diabetes AD (90 Seconds)
多くの糖尿病のアプリケーションソフトがダウンロードできる。
心臓疾患同様に世界市場としては、医薬品メーカーとのIOTは更なる市場競争となるであろう。
Why Apple And Google Are Working On Diabetes Tech
Apple pushes further into health care by selling this diabetes product in its stores
For People with Diabetes, Finally, Dexcom Makes Fingersticks a Thing of the Past
子供の血糖値測定は、特に1型糖尿病では低血糖は死を意味する。血糖値測定だけでも大変な事でもある。彼等のQOLを高めるためにも厚生省は世界標準の医療価値を理解して貰いたいものだと思う。