震災復興支援と雇用創出を一体で

市会議員だから「私の市政報告」と銘打ってブログを始めたのに、カテゴリー「議会報告」がいつまでも【０】ではどうも・・・。
ということもあり、６月市議会定例会最終日に全会一致で採択した４つの意見書のひとつ、「東日本大震災・復興支援」の意見書について。以下は採択した意見書の全文です。
日本共産党が案文を提出、（案の案は私が作りました。思いをこめて）他会派の議員さんと意見調整、一部語句を修正し、本会議には議会運営委員のメンバーが提出議員となって議員提案、全会一致となりました。
被災地を実際に目でみて、要望項目のひとつひとつが、はずれてはいないことを実感。特に３、復旧・復興事業を、地元雇用の創出につなげるために、国が支援すること。は、緊急・切実だと思いました。現地はまだまだ、瓦礫の山。痛々しい傷跡を見る思いです。私たちでさえ「言葉を失う」その景色を毎日見て、そこで暮らす人たちの気持ちは、どれほど辛いことか。４ヶ月たってこの状態。一方で、職場ごと流され、命が助かっても仕事がない。そういう方々が無数におられる。「とにかく雇用」と、口々におっしゃるのは当然です。
津波が飲み込んでいった街に、人が暮らす日常の風景が甦る日を一日も早く。ここにこそ「公共事業」が必要であり、優先的に地元の雇用創出を。

倒壊した消防署（陸前高田市）

東日本大震災の被災地に対する復興支援強化を求める意見書

去る3月11日に発生し、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から3ヶ月余が経過し、今なお多くの被災者が不自由な避難生活を余儀なくされている。多くの自治体で、行政の中枢機関において人も施設も壊滅的な打撃を受けているもとで、被災地の復旧・復興は先の見えない困難が山積している。被災者救援、被災地の復興支援が実効ある施策として展開されることは、被災者の生存権を保障するために猶予ない課題であるとともに、日本の社会と経済の発展にとっても重要課題である。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、被災地の復興と被災者の生活再建を進めるために、以下の事項の実現を強く要望する。１、避難所の劣悪な生活環境の改善、在宅の被災者への救援の強化、仮説住宅の早期建設などにより、被災者の生活を支え、2次被害を防止するために十分な支援に努めること。２、農業・漁業・中小企業などで休業補償を行い、事業者が大災害で失った設備や財産にかかる負債を国の責任で「凍結・免除」するなど、産業基盤の再建に対する支援を強化すること。３、復旧・復興事業を、地元雇用の創出につなげるために、国が支援すること。４、被災者や地域のニーズを的確に把握したうえで、地域の実情に即した市町村の復興プランを住民合意で策定することを尊重し、国は必要な支援を行うこと。５、破壊された基礎自治体機能の回復のための対策を講ずるとともに、国の責任で被災地を支える仕組みを確立すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成23年6月３０日
泉大津市議会送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、環境大臣・内閣府匿名担当大臣（防災）、経済産業大臣、内閣官房長官