何が復興を妨げているのか？

昨日、貝塚市で開かれた「いのちを守るネットワーク貝塚」主催の「汚染ガレキ焼却説明会」に参加した。

環境省と大阪府の、それぞれ担当者を招いて説明を受け、会場参加者やツィッターでも質問を受け付けながらの進行。

初めに環境省近畿地方環境事務所廃棄物リサイクル課の担当者の説明。
そして続いて、大阪府環境農林水産部循環型社会推進室資源循環課からの説明。

環境省の作成したきれいなパンフレットによる説明と大阪府の説明で、腑に落ちないことがあったので休憩時間に直接尋ねた。

震災で膨大な量の災害廃棄物が発生したこと。そのほとんどが、処理できていないこと。だから「広域処理」がどうしても必要だと強調されるのだが・・・。

どのくらい膨大な量かというと、岩手県では「通常の約１１年分」だという。
「年間に排出される一般廃棄物の量が約４６万トン。震災廃棄物が約４７６万トン」

しかし大阪府の資料をみれば「４６７万トン」の内訳に「土砂等堆積物２１１万トン」なども含まれる。「広域処理」の対象としているのは「１３２万トンの可燃物うち５０万トン」で、そのうち１８万トンを大阪で引き受ける計画という。

巨大な津波が押しつぶし、砕き、流して「ガレキ」となったのは、「通常の一般廃棄物」に類するものばかりではない。コンクリートであったり金属であったり、土砂であったり・・・。それらは最初から「広域処理」の対象ではなく、地元で復興資材として活用されるものだ。

それならなぜ「通常の１１年分」を強調して、「広域処理をしなければ１１年間かかる」と錯覚させるような言い方をするのか？休憩時間に質問したのは、この点だ。
はっきりした答えはないが、「通常の４６万トン」と「震災廃棄物の４６７万トン」は比べることのできないものだということは、はっきりした。

「４６７万トンのうち８％しか処理が進んでいない」との説明もあった。
これも、上記のように「広域処理」の対象が「１３２万トンの一般廃棄物の３８％、震災廃棄物全体に対しては１０％余」であることから、「８％しか進んでいない」要因が「広域処理が進まない」からではないことは明らかだ。

「一日も早い復興」のために「ガレキの広域処理を」というより、「広域処理ありき」でごり押ししようとすることで、ガレキ処理も進んでいないように思える。

環境省の説明のなかで「安全性の基準」について「自然界にある放射線量に、ちょっとのっかる程度」と言われたのも、気になった。「ちょっとのっかる」ことの影響を、無視、あるいは軽視していいのだろうか。文科省がつくった「放射線について考えよう」という副読本はこういう考え方で作られている。

「政府が自治体に『お願い』して、それに応えて受け入れた焼却炉や埋立処分場の付近で将来被害が生じたら、その責任は誰にあるのか？」という質問に「風評被害には環境省が責任を負う」という大臣の答弁が繰り返し引用された。しかし、何をもって「風評被害、健康被害というのか」という質問には「基準はない。ケースバイケース」という。「基準」もなくては、責任をとるという保障はない。

国のガイドラインで「焼却灰の濃度の目安を８千ベクレル／㎏」としているのを、府の指針が２千ベクレルとしていることの根拠については、作業に従事する人の労働時間や環境で換算したもの、「つまり国の基準より大阪では過酷な状況で働かされるということですね。それにあわせて計算したということですね。」と司会者が確認した。「国より厳しい基準にした」のでさえない。

ゲストのひとりとして参加された元京大原子炉実験所の小林桂二さんの「どれだけ安全といっても放射性物質は人の手でなくせない」「低線量でも影響はある。原則は拡散させないこと。１００ミリシーベルトなら安全だという専門家ばかり集めて決めたことが問題」とのコメントに拍手がおこった。


維新の会の府会議員（今井豊氏）の「日本中がすでに汚染されている。どこがが引き受けなければ・・・」という発言も乱暴だ。「大阪も汚染されている」なら、知事も議会も「維新の会」がリードする府政で速やかな除染の対応をしてもらいたいものだ。
少なくとも今、西日本は深刻な放射能汚染を免れているからこそ、将来の人々のためにも、その環境を守らなければならないのではないのか？
そのために「汚染の恐れのある廃棄物」の拡散はさけるべきだと、あらためて思う。

昨日の説明会を主催された市民グループの皆さんは、春休みに福島の子どもたちを受け入れ、いっしょに自然の中で過ごすなど、被災地支援の活動を続けておられる。
また被災地の人々の暮らしに思いを寄せ「ガレキ処理を積極的に受け入れ、協力するべき」と主張する方々もある。
北海道から沖縄まで全国自治体に網をかけ、「復興に協力する気持ちがあるなら」と踏み絵のように手あげ方式でガレキ受け入れ自治体を募る今のやり方は、復興支援を心から願う国民の連帯を分断するものではないか。
「がれきが復興の足かせ」といい、雇用・住宅・医療・教育など、被災者支援の緊急で多様な課題から目をそらせることにもなるのではないか。

「何重にも検査し慎重に運んで処理をするのだから安心してください」と言われるほど、そのために人手も費用もかかることを思う。
そのためにかける莫大な経費を、復興支援に直接投入するべきではないのか。