「戦争法案」廃案へ・・・地方議会から

明日から、泉大津市議会定例会が始まります。

すでに開かれている全国の市町村議会で、「戦争法案」に「反対」「慎重審議」を求める意見書が採択されています。(30道府県、１１６議会　日本共産党自治体局調べ　６月２２日付け「しんぶん赤旗」）

泉大津市議会に下記の意見書の文案を提出しました。他の会派からも、同じタイトルの案文が提出されています。また、３つの団体からは「廃案を求める意見書」の採択の要請が届いています。

会期の大幅延長による悪法のゴリ押しは許せません!


「安全保障関連法案」の慎重審議を求める意見書（案）
　昨年7月1日の「閣議決定」に基づき5月15日、安倍政権が国会に提出した「国際平和支援法案」等１１法案からなる「安全保障関連法案」は、「日本に対する武力攻撃がない場合、武力の行使は許されない」「海外での武力行使は許されない」というこれまでの政府の憲法解釈を覆し、自衛隊の武力行使や、「戦闘地域」での軍事支援について、政府の判断でアメリカの先制攻撃にも参加にも道を開くものである。
　安倍総理は４月の米国議会での演説において、一連の安全保障法制を「この夏までに成立させる」と明言した。国会に法案提出さえしていない段階での発言であり、国会と国民を無視した極めて大きな問題である。
法案審議が進む中で、多く憲法学者が政治的立場を超えて、法案の内容が憲法違反であることを指摘し、また憲法改正の手続きをとらず憲法に定められた国のありようを根本から変えようとする政府の行為に対して、「立憲主義の否定」との危惧の念を表明している。各種世論調査でも、今回の安全保障関連法案の制定には過半数が反対し、「政府の説明は不十分」「今国会での成立を強行するべきでない」という声は８割を超えている。
よって本市議会は、政府及び国会に対し、安全保障法制関連法案の極めて慎重な審議を尽くし、今国会での成立を強行しないよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年6月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉大津市議会
　
　提出先
　　内閣総理大臣
　　防衛大臣
　　外務大臣
　　法務大臣
　　衆議院議長
　　参議院議長