育ち盛りの中学生に おいしい給食を

明日に第３回定例会の最終日を控えて、その運営の確認などで議会運営委員会開催。

その中で、本会議で採択する意見書について、これまでの調整の結果を確認した。

日本共産党から提案した下記の意見書の他会派の同意が得られた。議会運営委員全員が提案者となって、明日の本会に上程することとになる。

文案中にもあるとおり、市内３中学校のうちふたつは生徒数千人を超える府下で１、２の大規模校。そんな条件の中で、「当面は中学校給食の導入は断念」との状況だが、すでに生徒数はピークを過ぎて減少期に入っている。

会派間の意見交換の中で、「成長期の子どもたちが、バランスのとれた食事をとることは一生の健康の土台をつくるもの」という賛成意見もあった。給食実施の施設整備のための初期費用だけでなく、その後のランニングコストにも財政支援を求め豊かな給食を子ども達に食べて欲しいと思う。
　


中学校給食導入促進事業の延長を求める意見書（案）

大阪府における中学校給食の現在の実施率は70.2％で、今年度末には93％程度になる見込みである。府は今年度で中学校給食導入促進事業を終了するとしている。しかしながら、泉大津市においては中学校3校の内の2校が、府下最大規模のマンモス校であり、特別な困難な条件を抱えている中で、補助期間中の実施を断念せざるを得なかった。
　中学校給食導入促進事業は、「学力や体力をはじめ中学生の成長の源となる『食』を充実させ、全ての子どもたちの教育条件を整えることにより、大阪の教育力の向上につなげるため、市町村への財政的な支援を行い中学校給食の導入を促進する。」と事業説明の冒頭で説明しているように、「大阪の子どもたちみんなに安心して栄養あるものを食べさせたい」という切実な願いにも基づくものである。
　また、学校給食は学校給食法制定時から教育の一環と明確に謳われ、教育の機会均等という観点からも、大阪府下の実施率が100％になるまで、中学校給食導入促進事業を延長するよう強く要請するものである。



以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成27年９月２９日

泉大津市議会


送付先：大阪府知事