介護保険認定者・サービス利用者の全件調査を市の責任で

今策定中の「介護保険第５期計画」（来年度から３ヵ年計画）に関連しての一般質問の報告の続きです。

「認定者の全件調査」を求めました。答弁は「全件調査の重要性は認識しておりますが、人員・予算等の関係もあり、今後調査方法・時期等、検討していきたい」。

ほんとうに「重要」と思うなら、必ず実施してほしい。今、調査することで次の「計画」の生かすのが一番いいが（だから、昨年の１２月にも同じ質問をした。答弁なく、質問時間が足りないため、「答弁漏れ」をあえて見過ごさなければならなかった。今回はそのリベンジ）、それが「時間・予算等の関係で」無理なら、「計画」そのものに位置づけて中間年度でも実施してほしい。・・と言った。

２０００年１１月、介護保険制度スタート後８ヶ月、その時点で認定を受けていた１０８９人のすべてを対象に「利用者意識調査」を実施している。これも、「保険制度導入で、サービスが後退している現状がある。」と実例をあげて、調査を求めたもの。その結果、６割が「利用料負担が増えた」、１３％が「サービスの利用が減った」・・・減った理由の４割は「利用料の支払いが負担」などが明らかになった。

以来１１年間、「認定者の全件調査」はしていない。ただの一度もしていない。「計画」見直しのときに、わずかな抽出アンケートで、お茶を濁している。


これまで、私が直接見たり、聴いたりしてきた実態・・・「容態は良くならないのに認定は低くなってサービスを減らしている。」「介護保険でレンタルしていたベッドが取り上げられ、自費で購入」・・・などの声を、機会あるごとに届けてきた。

しかし、それは「実態」のごく一部だ。介護保険の直接のサービス提供は民間の事業者であっても、「公的保険制度」の一環として実施しているのだから、「実態把握」をするのは最低限の責任ではないか。その責任を全国の保険者が果たしていたら、「負担増とサービス切捨て」の血も涙もないような改悪は許さなかったのではないかと思う。

制度改悪で「保険外サービス」に頼らなければならない実態はどうか？（「介護タクシー」という介護保険とは関係のない移送サービス、認定区分ごとの利用限度額を超えた「１０割負担」の実費サービス、介護保険の訪問介護では足りないので、シルバー人材センターのヘルパーさんに来てもらっている・・・・等々）、制度改悪で、車椅子やベッドを取り上げられた方がその後、どんな生活を強いられているか？、厚労省が説明したように（市もそれを口移しのように言った！！だから、私は許せない）「日常生活用具に頼らないほうが、身体機能が衰えない」というのは本当だったのか？

それらを、事実に基づいて検証することは、介護を必要とする高齢者を守ることでもあるが、保険者が本当に必要で適切な事業のあり方を考える土台でもあるはずだ。

それ怠れば、「悪徳貧困ビジネス」というようなものに、地域が荒らされることになる。一方で、必要なサービスを取り上げながら、「高齢者の命を守るためではなく、悪徳業者の利益を守るために、保険給付が膨らみ、公費負担も保険料もアップ」という構図になる。