ディサービスの事業所を3件、訪問。お話を聞かせていただいた。
緊急事態宣言の期間中も、休業要請の対象ではなく、感染防止に気を配りながら継続。
利用者や家族が感染の不安から、利用を控えて、「宣言期間中は3割減」などの声。
スタッフが「学校の臨時休業で子どもが家にいるので、仕事に出られない」と、慢性的な人手不足の上に困難が重なる。
人と人との接触を避けることが絶対にできないのだから、いつも「万一のこと」を覚悟しながらの毎日だったという言葉が重い。
「宣言」が解除され、利用者がもどってきてはいるが、気を緩めることはできず、どこもドア、窓を開けて換気に気をつけている様子。
「利用者が減って、事業所の収入は減っているけれど、頑張ってくれている職員に特別手当を出した」という管理者のお話もお聞きした。
医療、介護、障がい者福祉の現場への実態に見合った支援、そこで働く全ての人に届く特別手当は、こうした事業者自らの努力に委ねるだけでなく、国と自治体による財政措置があって当然ではないかと思う。
トータル
