商業施設の4階フロアの改修費に6億円、工事期間を含めて毎年5千万円の賃貸料。20年間で16億円以上の負担で、駅前に借り物の図書館を整備することが、いつ、どんなふうに決まったのか？
「公共施設適正配置基本計画」を策定公表したわずか2か月後に、市民の知らないところで動き始めていました。2017年の夏のこと。
議会と市民に「公表」されたのは、それから半年余りたって、新年度の施政方針の「駅前移転を視野に入れ・・・」。
図書館を魅力あるものに！
それはとても大切なことだと思っています。
しかし、「駅前移転ありき」の進め方には疑問がありました。
アンケートや団体ヒヤリングやワークショップ・・・などで「市民の意見を聴いた」というのが繰り返された議会答弁。その後、パブリックコメントも確かにありました。
しかし、「駅前移転を視野に入れ・・・」と言いながら、実は「駅前移転」だけが視野にあり、複数の選択肢を検討した形跡はありません。
１年以上にわたって毎議会、図書館整備について質問を続けてきました。
なぜ駅前？
「財政負担が軽減される」という根拠は？
駅前図書館における本の冊数は？
現行図書館の活用は？
南公民館など他の公共施設の更新は？
毎回の議会での答弁がくるくる変わります。
特に「財政負担」の答弁は、シリーズでみると支離滅裂です。
その間にも、着々と既成事実が作られていきました。
「公共施設適正配置計画」は今も、一字一句訂正されずにあります。
その中にある「図書館と南公民館との複合化」という方策との比較検討をするのは最低限の責任ではなかったのか？
複数の選択肢をおいて検討するという手順を行政がふまないなら、議会として「慎重な審議をする」というテーブルについて欲しいと、議会への請願が提出されました。昨年の9月議会です。猛暑の中でわずか1ヵ月間に３６００筆の署名を添えて提出された請願は、賛成少数で不採択になりました。
今年２月には「住民監査請求」が95人の連署で提出されました。その内容は2月3日のブログに書きました。
結果は「却下」でした。監査委員の「意見」が、市の言い分をそのまま繰り返すだけのもので残念でした。
行政裁判の提訴は、監査結果から30日以内というルール。
コロナ禍、緊急事態宣言のさなかで、集まって相談することが難しい時期でしたが、「やっぱり納得できない」と考える者が訴訟を起こすことを決断しました。
原告は56名。期限のぎりぎり、4月28日、大阪地方裁判所に弁護士を通じて訴状を提出。翌日受理されました。
「泉大津市参画と協働の推進に関する条例」は、市と市民が対等なパートナーであることを基本理念としています。
「市民参画」とは、「市民等が、市の政策等の立案、実施及び評価の過程に主体的に参加すること」
「協働」とは「市民等及び市が、それぞれの役割と責任を明確にした上で、相手の立場や特性を理解し合い、共通の課題の解決や目的の実現のために協力・協調して活動すること」
こういう条例をもつ市の市民として、この条例の精神が地に落ち、踏みにじられているのをみるのは辛い。成案化し公表された「計画」がありながら、市民の知らないところで「計画」と違う方向へ動き、莫大な税金を投じて事業が進んでいく。どうしても看過することはできないのです。
コロナで、裁判も先送りされ、ようやく7月2日、初めての公判の日を迎えます。
私も56人の原告の一人です。
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